警察やその外郭団体が旗を振る交通安全キャンペーンでは、「交通死者を減らす」ことが強力にアピールされている。しかし、交通取締りがなくても、交通事故による死者は減っていきます。 もちろん悲惨な事故を減らす必要性に論は待たないが、被害者保護に偏った警察の事故処理、公開されない事故検分調書など、また訴訟制度・保険制度を含めた「事故処理システムの全体像」は、大きく歪んでいる。 交通取締りがなくても、交通死者は減り続ける 警察は、交通死者数が減少を「交通取締りの効果」と自画自賛する。しかし、交通死者の現象は、景気後退による輸送量の減少、個人消費意欲の低下などの影響があることに間違いはない。そして現在は未曾有の不況に突入している。事故による出費を懸念しての安全運転は、さらに事故の減少を後押ししているはずだ。　つまり、警察の取締りがなくとも、交通死者が要因はたくさん存在するのである。