Facebookによる対米政界工作と対外PR工作に関する暴露記事が先週半ばにThe New York Times（NYT）に掲載されて結構な騒ぎとなり、その余波が先週半ばまで続いていた（感謝祭の休日が入ったことでいまは小休止状態との印象）。 NYT記事については「爆弾記事」（bombshell story）との形容句を使って紹介している他媒体の報道も目立つが、そういう爆弾を誰が、どんな思惑から、このタイミングで爆発させることにしたのか……そうしたことをどうしても想像せずにはいられなくなる内容の報道だった。 今回はこのNYT記事に触れながら、2019年早々に動き出す米連邦議会によるFacebookの規制などについて考える。 なお、CNET読者のなかでもこの記事を目にしているみなさんには改めて言う必要もないと思うが、この話はInstagramやWhatsUpといった他のサービスも所有・運営する

中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国

全米の携帯電話に向けた初の大統領警報（Presidential Alert）が、太平洋時間10月3日11時18分（米東部時間14時18分）に試験送信された。 この警報は、Donald Trump米政権が可能な限り多くの米国人にテキストメッセージを送信できるかをテストするものにすぎず、実際の緊急事態を示すものではない。 この警報は、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が使用しているのと同じインフラを通じて発信された。 FEMAは今回のテキストメッセージついて、ウェブサイトで次のように説明している。「この無線緊急警報（WEA：Wireless Emergency Alerts）システムは、異常気象や子供が行方不明になる事件などの危機的状況について、携帯電話への警報によって国民に注意を促すのに使われる。全米規模のテストでは、竜巻警報やアンバーアラート（児童誘拐事件発生時の情報発信システム）など、あら

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは10月1日、U-NOTEが運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE（ユーノート）」を事業譲受したと発表した。これにともない、U-NOTEは同日に社名を「グラム」に変更している。 U-NOTEは、「仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。」をコンセプトに、仕事のマナーやノウハウから日々の気になる時事ニュース、ライフスタイル、ファッション、エンタメ情報までを網羅している若手ビジネスパーソン向けのメディア。 PR TIMESでは、ビジネスパーソンが知っておきたい最新ニュースや自分を高めるためのセミナー情報、仕事の生産性を上げるツールなど、働く人に有益な情報が「PR TIMES」には集まっていると説明。こうした情報をU-NOTE上で取り扱うことで、読者が求める情報を充実させられるほか、発信元の企業にとってもニュースの露

PR TIMESは9月15日、福岡県福岡市と「福岡市のスタートアップ企業のPR分野の成長支援や情報発信・収集を図る」ことを目的に連携協定を締結したと発表した。 同日、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」で開催されたテクノロジとクリエイティブの祭典「明星和楽 2018 Summer」において、高島宗一郎市長とPR TIMES代表取締役社長の山口拓己氏が、福岡市のスタートアップ企業の情報発信とメディア取材をオンライン化して、全国へ届ける構想を発表した。 福岡市との連携協定に基づき、同社は（1）オンライン記者クラブの活用、（2）オンライン記者発表会の活用、（3）広報セミナーや個別相談会の開催、という3つの取り組みを継続的に実施するという。 オンライン記者クラブの活用では、現役のジャーナリスト、メディア関係者からなるオンライン記者クラブ「POST」と連

Associated Press（AP）の調査によると、「Android」搭載端末や「iPhone」上のGoogleサービスは、ユーザーがプライバシー設定でロケーション履歴をオフにしても、そのユーザーの位置データを追跡して保存するという。 ロケーション履歴はいつでもオフにできるが、オフにしても、一部のGoogleアプリはタイムスタンプ付きの位置データを保存すると、APは報じている。また、Googleがこの位置データを、ユーザーの具体的な位置に基づく広告のターゲティングに利用しているとも報じている。 ロケーション履歴をオフにすると、「Googleマップ」のタイムラインから位置情報が削除されるようにみえる。タイムラインは、Googleのデータに保存された、ユーザーがこれまでに訪れた場所を表示する機能だ。 myactivity.google.comでは、デフォルトでオンになっているウェブとアプリ

プレスリリース配信事業を手がけるPR TIMESは8月3日、クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケと業務提携契約を締結したと発表した。 Makuakeのプロジェクト実行者がその情報を世に広めることを支援するため、実行者に対してプレスリリースの1配信分が無料（有償で一度利用した希望者に対し、2配信目を無償で提供する）になる特別プランを提供。マクアケから実行者へ特別プランを案内し、対外的な情報発信の強化を促す。また、PR課題に応えるセミナーを大阪・札幌・東京で共催予定。 同社によると、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が7月に2万4000社を突破し、国内上場企業の32.3％に利用されているという。大企業の利用が進む一方、スタートアップ企業の利用強化も戦略的に進めており、設立2年以内の企業の利用は5月末時点で累計3796社（前年同期比1764社

英国の国営放送BBCの傘下で、ニュースサイト「BBC.com」の運営と、世界各国へのニュース映像「BBCワールドニュース」の配信をしているBBCグローバルニュースリミテッドは、10月から日本語版ニュースサイト「BBC.jp」を開始した。10月15日にサービス開始にあわせた発表会が開催され、同社のCEOであるジム・イーガン氏が来日した。 右から、BBCグローバルニュースリミテッドCEOのジム・イーガン氏、BBCワールドジャパン代表取締役の渡辺雄二氏、同デジタル・エディターの加藤祐子氏 日本語版ウェブサイト開設の背景に、国際情勢への関心の高まり BBC.jpは、国際問題、ビジネス、エンタメ、テクノロジなどの話題に加え、世界100カ国に展開している記者・特派員が執筆するニュースやレポート、話題性の高いトピックスなど、BBC.comに掲載される記事の中から、日本国内において関心の高い話題を東京のエ

LINEは3月6日、スマートフォン向けECサービス「LINE MALL」における、出品・販売手数料の完全無料化を発表した。ヤフーが10月に発表した「Yahoo!ショッピング」の手数料の無料化のように、まずは商品数やユーザー数の拡大を優先させた形だ。同日には、Android版に加えて新たにiPhone版の提供も開始した。 LINE MALLは、スマートフォンで商品を撮影して販売価格を設定するだけで出品できるECサービスで、2013年12月にプレオープンした。一般ユーザーについては事前審査などは不要だ。商品は新品・中古問わず出品でき、そのジャンルも、衣料、化粧品、インテリア雑貨、ベビー用品、デジタル用品など幅広い。なお、商品価格は送料も含まれたものになる。 出品や決済、購入には手数料はかからないが、これまでは商品が購入成約された際に、出品者が商品価格の10％を販売手数料としてLINE MALL