自民党の細田博之幹事長は31日午前、エコカー減税制度について「車が年度末までに届かない人には、今から契約しても減税されるよう救済措置を講じる」と述べた。特定車種に人気が集中し、納車時期が制度の期限である今年度末を過ぎてしまうケースを想定しての発言だ。都内で記者団に語った。 また、制度の実施期間については米国や国内の経済情勢をにらみながら、延長するかどうか検討していく考えを示した。 【関連記事】 ・ トップ若返りや統合で効率化 自動車メーカー、販社体制見直し加速 ・ 自動車大手8社の上期生産、過去最大の下落率 ・ 関連業者の倒産が5割増 自動車不況深刻に ・ 麻生政権、4度の経済対策 市場の評価、厳しく ・ プリウス“快走”でも喜べないトヨタのウラ事情