2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、東京都の舛添要一知事は8日、工事期間と完成後50年間で全国に約1兆4千億円、都内に約7千億円の経済波及効果があるとの試算を初めて明らかにした。 都議会定例会で自民党の代表質問に答えた。都によると、白紙撤回された旧計画について日本スポーツ振興センターが作成した資料を基に、新計画の整備費を1550億円と仮定して都が独自に試算した。 効果の内訳は、整備費や材料調達などが約3700億円(うち都内分約2500億円)▽完成後の維持管理費などが約3400億円(同約2600億円)▽来場者の交通費などが約6700億円(同約2100億円)-としている。