滋賀県教育委員会は３０日、知人男性を殴り、３カ月の重傷を負わせたとして傷害の疑いで書類送検され、学校にも報告しなかったとして、同県東近江市立玉緒小の土田善則教頭（５０）を停職６カ月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。土田教頭は「暴力はいけない」が持論だったという。 県教委によると、昨年８月２２日午前１時ごろ、同県彦根市のラーメン店で知人２人と飲酒している際、「体罰が必要か否か」で口論となり、３０代の知人男性の顔をビールジョッキで殴り、打撲などのけがを負わせた。 昨年１０月、被害男性が彦根署に被害届を提出。今年１月、同署が書類送検した。

自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党所属の若手や都市近郊選出の国会議員が田植えなど農作業を体験する「米作りプロジェクト」を始めると発表した。東京都青梅市の水田で、議員が田植えから収穫まで手作業をして党本部で試食会を開く計画で、食に対する感謝や農業の大切さを発信する狙いがある。 二階氏は記者会見で、小学生時代に疎開先で田植えをした自らの経験を紹介し「大変、大事なことだった。田植えを知らずして農政を語ってもしょうがない。農業のあり方について根本から勉強し、自民党が農業問題に対し真剣に取り組む姿勢を内外に明らかにしたい」と述べた。

ＡＰ通信などによると、スウェーデン政府は２日、徴兵制を約７年ぶりに復活させることを決めた。来年１月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。 スウェーデンは２０１０年７月、１００年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は１８歳の男女が対象で、毎年少なくとも４千人を徴集する方針という。 スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。（共同）

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。

総務省が平成２９年６月にも、サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材（ホワイトハッカー）を育成するため、２５歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」の開始を検討していることが１９日分かった。教育の期間は１年。受講者が貸し出されたノートパソコンを用い、オンライン上で高度な演習を受けて最先端技術を学ぶ初の取り組み。政府は２９年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、１５億円を計上する方針を固めた。 受講者は毎年数十人の予定。２９年初めに面接などで受講者を選抜。合格者に専用のノートパソコンを貸し出し、国内であればどこからでも演習に参加でき、学生は参加費無料の方向で検討されている。経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）が中高大学生らを対象に毎年、数日間の育成合宿を各地で実施しているが、遠隔地からの参加が可能なネット経由によるホワイトハッカ

東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝は２１日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。 鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗（ひぼう）中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。 記事は２１日発売の週刊文春（７月２８日号）に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成１４年夏、当時２０歳の大学２年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったと

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります

ブレーキとアクセルを踏み間違え、映画館の壁の外側に突っ込んだ車両＝２６日午後、滋賀県彦根市（県警提供） ２６日午後３時１５分ごろ、滋賀県彦根市竹ケ鼻町のショッピングセンターの立体駐車場３階で、同市内の無職男性（７７）が運転する乗用車が、出入り口のガラス戸を突き破って施設内にある映画館の壁に突っ込んだ。車は３分の１ほどめり込み、館内の座席が一部破損した。付近に人はおらず、男性にけがはなかった。 滋賀県警彦根署によると、男性は駐車スペースを探していたところ、停車していた別の乗用車に誤って接触。止まろうとしてブレーキとアクセルを踏み間違えたという。

米ＣＮＮテレビは８日の電子版で、２０１５年ノーベル平和賞の候補に、創価学会の池田大作名誉会長や日本の憲法９条が挙がっていると報じた。 ＣＮＮは、受賞予想で有名なオスロ国際平和研究所や、ブックメーカー（賭け屋）の情報をもとに１０の有力候補を挙げた。池田氏は、メルケル独首相やローマ法王フランシスコとともに候補の１人として紹介された。（ニューヨーク支局）

【北京＝川越一】今年のノーベル医学・生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠ユウユウ氏（８４）が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。 中国人では最近、２０１０年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。１２年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。 屠氏の受賞が伝えられると、中国のネット上には「屠ユウユウは中国籍で、真の中国人だ。偽物の洋鬼子（西洋人）ではない」「本当の意味での、初めての中国人の受賞だ」などと称賛する書き込みが殺到した。 屠氏は１９３０年、浙江省寧波市に生まれた。北京大医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだ。漢方薬などを研究し、中国中医科学院の主席科学者に就任したが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「三無教授」として知られて

シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」とこじつけ論を展開する。さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されているワトソン容疑者は昨年７月にフランスに逃亡。以来、フェイスブック（ＦＢ）の公式ページで１日に４～５回、声明を発表している。 ＦＢの読者登録者数はワトソン容疑者自身で

「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたとき、より解放感を味わえた」。フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で元横浜市立中校長、高島雄平容疑者（６４）＝横浜市金沢区＝を逮捕した事件。校長退職後も教諭として教壇に立っていた高島容疑者は、四半世紀ほどの間に延べ１万２６６０人の女性を買春し、「うち１割は１８歳未満だったと思う」と供述した。「聖職者」の仮面を脱ぎ捨て、海の向こうでさらけ出したのは、女性の人権を踏みにじる本性だった。（岩崎雅子、小野晋史） 410冊のアルバムに女性の写真15万枚「長年にわたって大勢の女性を買春している男がいる」。警察庁を通じてフィリピン政府から情報提供を受けた県警は昨年２月１３日、高島容疑者の自宅に家宅捜索に入った。 書斎に踏み込んだ捜査員が目にしたのは、女性らの写真がびっしりと貼られ、平積みされた

【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける　会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の

韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「７６ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに３隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年４月のセウォル号沈没事故からまもなく１年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。（岡田敏彦） “改造砲”暴発の衝撃 暴発事故は今年１月２１日午後６時２０分ごろ発生。朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の７６ミリ砲が誤作動し、砲弾１発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵１人が爆風の影響など

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

文部科学省が、学校の授業などで不適切な教材を使わないよう通知を出した。 誤りや一面的記述のほか、遺体の画像を配慮なく見せるなど教員の良識を疑わせる問題が起きているからだ。 どんな授業が行われているか、教員は他人から授業を評価される機会が少ない。独り善がりの指導になっていないか、改めて見直してもらいたい。 学校教育法で教科書のほかに副読本や教員の自作のプリントなど「有益適切」な補助教材を使うことが認められている。 補助教材のこうした通知は、昭和４９年に政治や宗教に関し特定の思想や題材に偏らないよう求めて以来、４０年ぶりという。 今回は教育基本法などの趣旨に沿っているかや、児童生徒の心身の発達段階に即しているか、特定の見方や考え方に偏っていないかなど留意事項をあげた。

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

過激組織「イスラム国」とシリアやイラクで戦っているクルド人部隊が、他国からの武器供与が望めない中、ショベルカーなどを改造した手作りの戦車を使って地上戦を展開している。「砂漠の芋虫」と呼ばれる戦車はさながら１００年前の第一次大戦時の戦車を彷彿（ほうふつ）させるが、米国や有志連合の空爆の効果が限定的とされる中、部隊は要衝を奪還するなど成果を挙げている。（岡田敏彦） 米や有志連合の空爆も効果わずか１％？　まるで「スターウオーズ」…戦車をＤＩＹ クルド人部隊が開発した戦車は、正式には「特殊装甲戦闘車両サンドクローラー（砂漠の芋虫）」という。ショベルカーなどの建設機械を元に、寄せ集めの鉄板や装甲板を張り付け改造した。形はユーモラスだが、７・６２ミリ機関銃と２０ミリ機関砲を備える立派な戦闘車両で、時速８～３２キロで走るという。 ３両がくさび形陣形（パンツァーカイル）を組んで進む姿は迫力はあるものの、外