緊急事態宣言の発令　4月7日19時、首相官邸大ホール。普段とは違う会見の場所である。記者席がソーシャルディスタンスを保ち離れて置かれている。19時過ぎに首相が会見を始めた。 「何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変えることが大切です。」 首相はこう力説する。18時前に安倍首相は新型コロナウィルス感染症対策本部で新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づき緊急事態宣言を発令したばかりだった。 緊急事態宣言が発令されたことで、指定地域の都道府県知事は外出自粛の要請や営業の停止などを求めることが可能になった（但し、罰則はない）。 この記事では日本で新型コロナウィルスによる感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯を振り返りたい。宣言が出るまでの流れは３つの時期に分けることができる。 第１期は初動期である。武漢で新型コロナウィルスによる感染症が拡大してから3月13日にインフル

未だに多くの人が関心を寄せるZoomのセキュリティ。Zoomのようなクラウドサービス導入を検討する際にリスクアセスメントを迅速に行うCASBというツールが有るので、CASBを用いて比較を行った。 ■多くの企業がクラウドのセキュリティ評価に課題を抱えている　新型コロナウィルスによる「緊急事態宣言」発令によって多くの企業が急速にテレワーク環境の整備に追われている。テレワーク実現にあたって直ぐに利用を開始できるクラウドサービスの利用を検討する企業が多い。こういったクラウドサービスの利用に伴い情報システム部門を悩ませているのが「クラウドサービスのセキュリティ評価」だ。クラウドサービスは各クラウドサービス事業者が構築したシステムをサービスとして利用することになるため、セキュリティのレベルは各社統一されておらず、自社のセキュリティ基準を満たしているかを判断することが求められる。 こういったクラウドサー

フランスの厚生・連帯大臣Olivier Veran。神経科医で39歳という若さだ（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 【注！】慢性疾患で、医師の処方でイブプロフェンを服用している人は、勝手に中断せずに、必ず医者に相談してください。あるいは、具合が悪くなってきているのに自己判断で飲み続けないで、必ず医者に相談してください。これはフランスでも盛んに発せられている注意です！ フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、新型コロナウイルス感染症に関して、イブプロフェンを服用しないほうがよいと推奨した。 イブプロフェンとは、非ステロイド性の抗炎症薬（NSAID）に属する。これは、炎症や痛みなどを抑え、熱を下げるために使われるものだ。しかしこの薬は、既にかかっている感染症を悪化させ、合併症を伴わせる可能性があるのだという。（筆者注：イブプロフェンは市販の薬に使われている） 参照記事：非ステロイド性抗炎

保釈（２回目）され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（右から２人目）。左は高野隆弁護士＝２０１９年４月２５日、東京・小菅 海外渡航禁止の保釈条件に反し、レバノンへ逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反などの罪で起訴、公判前整理手続き中。米国の代理人を通じて出した声明では、日本の刑事司法制度について「有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている」「国際法や条約に基づく日本の法的義務を著しく無視するものでもある」と批判している。日本のどのような制度に憤り、国際法や条約に反していると言っているのだろうか。これまでの経過と彼や弁護人の主張などから考察してみよう。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■逮捕４回、東京拘置所に１３０日 ゴーン前会長は２０１８年１１月１９日夕、プライベートジェットで羽田空港に到着直後、待っていた東京地検特捜部の係官に連行され

ほとんど雪が無い「スキー場」運営が危機　一方で暖冬の『恩恵』を受けている場所とは？ MBSニュース 1/13(月) 14:04

12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…（中略）…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も

「誰か大西洋を戻るのを手伝って」［ロンドン発］地球温暖化対策の加速を訴えて金曜日の学校ストを始め、北米経由で国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開かれる南米チリの首都サンティアゴを目指して旅を続けていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさん。 サンティアゴの地下鉄運賃引き上げが反政府デモの炎をチリ全土に拡大させたため、チリ政府はCOP25の開催を断念。会議の開催地は急遽、サンティアゴからスペインの首都マドリードに移されることに。大西洋をヨットで横断してチリに向かっていたグレタさんもUターンを余儀なくされています。 グレタさんは今月1日こうツイート。「COP25がサンティアゴからマドリードに正式に移動したので助けが必要。世界の半分を旅してきたが、道を間違えました。11月中に大西洋を横断する方法を見つけなければなりません。誰か私が大西洋を渡るのを手伝ってくれると感謝し

「PTA全国研究大会」というものを聞いたことがあるだろうか。公立小中学校のPTA役員等が参加する研修会のようなものだが、開催地の役員たちの負担はかなり大きく、予算の使途には不明な点が多い。主催の日本PTA全国協議会には、取材を拒否された。関係者への聞き取り等から明らかになったことを伝える。 ＊参加チケットはP連が買い上げる　PTA全国研究大会、以下略して「全国大会」が、この夏も開催されました。毎年8月下旬に行われる巨大イベントで、参加数はおよそ8,400人。公立小中学校のPTA役員等が参加する研修会のようなもので、開催地となる都道府県は毎年替わります（*1）。 今年は8月23・24日（金・土）の2日間、兵庫県で行われました（*2）。 参加チケットの値段は1枚5千円。全国大会を主催する公益社団法人日本PTA全国協議会（以下略して“日P”）の2019年度収支予算書によると、事業収益は約4,40

漁業法が改正され、漁獲規制が強化されることになった。水産庁は、資源状態が悪化している魚種を、率先して規制の対象にする方針を示し、激減しているホッケに対して漁獲枠を導入することを検討している。それに対して、北海道の漁業者から反対の声が上がり、地元メディア北海道新聞が、国の姿勢を批判するキャンペーンを展開中である。 ＜大地と海から＞国、漁獲枠設定対象の拡大姿勢＊水産資源評価　手法に疑念＊漁業法改正　「ＭＳＹ」新基準に＊自主規制の漁業者「努力が無に」 昨年末に成立した改正漁業法で国が打ち出した水産物の資源管理強化策に対し、道内の漁業関係者に不安が広がっている。国は資源回復のため、魚種ごとに漁獲枠を法で定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」の対象を漁獲量全体の８割（現在６割）まで増やすとしているが、専門家の間で「ＴＡＣの効果は限定的」との見方が出ているほか、新たな資源評価の手法に対する疑念も強い。（経

北欧では、市民は政治への関心が高く、投票率が高いのが定番だ。 しかし、ムーミンやマリメッコの国で知られるフィンランドは、ある課題を抱えていた。 5年に1度のEU議会選（欧州議会選挙）での若者の投票率が、「異常に低い」のだ。 前回の2014年のEU議会選では、18～24歳の若者の投票率は10%！ ※フィンランド国営局「Just 10% of Finland's 18 to 24-year-olds voted in last EU election」 参加国の中で、2番目に低い投票率だった。 ※今回の選挙での、年齢ごとの投票率がわかるのは7月。 国政や自治体選挙では高い投票率だが、EU議会選への異常な関心の低さには、以下のようなことがあげられる。 「13議席しかないフィンランドに、EUで影響力があるの？自分の一票の重さを実感できない」「国内選挙の立候補者の名前や顔はわかる。EU議会選は、誰が

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

若者の「出世離れ」が取りざたされている。 リクルートマネジメントソリューションズの「新人・若手の意識調査」によれば、管理職に「なりたい」「どちらかといえばなりたい」と回答した新人は、2016年時点でたったの31.9％。2010年では55.8％、2013年は45.0％であったから、年々減少傾向にある。同様に「なりたくない」「どちらかといえばなりたくない」と、拒否の姿勢をみせる新人も、2010年が18.2％、2013年が25.5％、そして2016年は37.9％と、増えつづけている。 この原因に関しては、様々な見解が述べられている。いずれにせよ、およそアンケートなどは無機質なものだから、生の声を聞くのが一番手っ取り早い。よって筆者もまた、大学のゼミの学生に、なぜ管理職になりたくないのかを毎年聞くようにしている。 かれらの答えはこうだ。先生、それは違う。自分らはべつに、管理職になりたくないわけでは

選手の会見で気になった記者たちの質問　22日午後の日大アメフト部の選手の会見時、私はたまたま移動中で会見のライブ配信をスマートフォンで視聴できた。移動の時間がちょうど会見の核の部分と重なりほぼすべてを見たのだが、選手の潔い会見に感心した一方で記者たちの質問が気になった。この会見では事実関係の確認が重要のはずで、整理して選手が話したにしても、まだまだ確認すべき点があったはずだ。そういうまっとうな質問もあるにはあったが、選手から監督コーチへの批判や憎しみを引き出そうとの意図が透けて見える質問が多かった。また「あなたにとってアメフトはどのような存在か」という、意図不明な質問も出てあきれた。大きな賞をとった映画監督に「あなたにとって映画とは何ですか？」と聞くのならわかるが、そういう文化芸能の会見と勘違いしていないだろうか。 ところが感心したのは、質問する側の体たらくをものともせず、選手の回答が素晴

カキのノロウイルス、極小の泡で除去　京都の企業が開発 電子部品メーカーのトスレック（京都市南区）は２５日、極小の泡を使ってカキの内部からノロウイルスを取り除く技術を開発した、と発表した。カキを提供するなど研究に協力した海洋高（京都府宮津市上司）で成果報告会を開き、主産地の広島県の漁業関係者らと共に、ウイルス除去の原理や実用化に向けた取り組みを確認した。(京都新聞) [続きを読む]

「おとなの掟」「華麗なる逆襲」……いずれも椎名林檎が提供した近年のヒット曲、話題曲だ。楽曲提供の他にも、CMソングにアニメの主題歌、リオ五輪閉会式では演出と音楽監督と、音楽に関することならなんでもござれとばかりに活動の場を広げる。音楽活動の原点には、「あの時の女の子」がいるという。（ライター・内田正樹／撮影・笠井爾示／Yahoo!ニュース 特集編集部） 椎名林檎がシンガー・ソングライターの活動の一方で手掛けてきたのが作家業だ。自らがデビューした1998年には広末涼子に、翌1999年にはともさかりえに楽曲を提供していた。デビュー当初から作家としての才能を買われていたことがわかる。阿久悠や都倉俊一といった、歌謡曲黄金期の作家や、バート・バカラックに憧れるという。

議論となった麻生発言　麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは　ところで、この「武装難

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

小泉進次郎衆院議員ら自民党の若手議員たちが新たな社会保障改革案を発表した。2020年以降を見据え、これからの人生を100年と想定したうえで、新しい社会保険や年金の制度を構想した。議論を担ったのは30代を中心とした若手議員20人で、9カ月、約50時間をかけて議論し、まとめたのだという。ではそれは、具体的にどんな内容で、また、どのようにつくられていったのか。構想をまとめた3人に語ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

立浪氏　殿堂入りを祝う会で衝撃発言「最後の3年半、あまり関係が良くなかった」監督とは… スポニチアネックス 12/5(木) 19:43