記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 アベノミクスによる成長戦略の議論を見ていると、日本の競争力を高めるために「どの産業にリソース(資金と人材)を配分すべきか」という議論が欠けているか、不十分である。広くあまねく税金を投下しても十分な投資効果は期待できないし、育成対象の産業に競争優位がないのなら、なおさらである。ここで改めて「競争優位のある日本の産業」を見極め、その産業に合った育成支援策を検討すべきではないのか。 2014年1月に施行された産業競争力強化法では、起業に対するファイナンス手段の多様化や新規参入を施す制度については整備された。しかし、具体的にどの産業の競争力を強化するかはなかなか見えてこない。活発な起業を促す環境を整えることは重要だが、それはどの産業に競争優位があるのかを見極めたうえでの話である。「起業
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