体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を

4年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が道に賠償を求めた裁判の2審で、札幌高等裁判所は「女性の原告を排除した警察官の行為は法令の要件を満たさず違法だ」として、1審と同様に道に賠償を命じました。一方で、男性の原告については賠償を命じた1審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡しました。 札幌市に住む男女2人は4年前、市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣にやじを飛ばすなどした際、警察官によって離れた場所に移動させられたことについて、排除は違法で精神的苦痛を受けたとして道に賠償を求めました。 1審の札幌地方裁判所は、去年3月「原告らの表現の自由が侵害された」として賠償を命じ、被告の道が控訴していました。 22日の2審の判決で札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は、警察官が女性の原告を排除した行為について「囲んで移動させたり、聴

20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし

きょうは金曜日、みなさん「プレミアムフライデー」って覚えていますか？ 10月最後の金曜、SNSで話題になりました。 5年ほど前、政府と経済界が先頭に立って、ライフスタイルの改革につなげようと始めた大々的なキャンペーン。 当時、『これからの月末金曜は、早く帰宅できる』と心が踊った人もいたかもしれません。 でも、あれっ・・！「プレミアムフライデー」って、どうなっているんだろう。 疑問に思って調べてみました。 （ネットワーク報道部 清水阿喜子 谷口碧　おはよう日本部 中村優樹） ツイッターでは（10月28日） “懐かしい響き” “プレミアムフライデー残業” “プレミアムフライデーってどうなったの？” プレミアムフライデーに関連したツイートが数多く投稿されました。 活用はされているのか。東京・大手町や新橋で聞いてみました。

東京都内では24日、新たに4220人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。これで今月の都内の感染確認は10万961人になり、ひと月で10万人を超えるのは初めてです。また、入院患者が4日連続で過去最多となったほか、自宅療養中だった40代の女性が死亡しました。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 24日までの7日間平均は4636.9人となり、前の週の102.4％です。 24日の4220人の年代別は ▽10歳未満が252人、 ▽10代が434人、 ▽20代が1282人、 ▽30代が881人、 ▽40代が674人、 ▽50

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

安全保障関連法の廃止などを訴えてきた大学生など若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が、緊急行動としての活動に区切りをつけるとして解散し、記者会見で「市民が当たり前に政治に参加する文化を多くの人が始めてほしい」と訴えました。 ＳＥＡＬＤｓは、緊急行動としての活動に区切りをつけるとして、終戦の日の１５日に解散し、１６日に都内で記者会見を開きました。 中心メンバーの１人、大学院生の奥田愛基さんは「自分自身、思い悩みながら活動してきたが、民主主義とは何かを問い続け、できると思ったことは逃げずにやってきたつもりだ」と述べました。 また、同じく中心メンバーの大学生の牛田悦正さんは「市民が当たり前に政治に参加するという文化をもっと多くの人が始めていってほしい」と訴えました。 メンバーの一部は今後も政策に関する研究などを続けるほか、アメリカ軍普天間基地の移設問題などに反対する沖縄のグループは解散せず