民主党が8月30日の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）には、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比で25%削減すると明記。省エネ対策への支援制度がさらに充実する可能性がある。 日経アーキテクチュアは、一般の消費者を対象に、自宅にどのような省エネ対策の導入を検討しているのかをアンケートで尋ねた。 省エネ対策を「既に導入済み」「3年以内の導入を検討」「いずれ導入したい」と回答した割合の合計が最も多かったのはLED照明だった。理由は「お金があまり掛からない」「今の照明が壊れたら、少しずつ導入したい」など。集合住宅や賃貸住宅でも、個人が手軽に導入できる点が評価された。 支援が手厚くなった太陽光発電は32%が「いずれ導入したい」と答えた。家電量販店のヤマダ電機やコジマ、大手スーパーのイオンなども販売や補助金申請手続きの代行などを取り扱い始めた。今後、販売の間口が広がりそうだ。 自宅の省

関西電力が2008年11月から、新しい電力計量メーターの設置を始めている。通信機能を持つ、いわゆる“スマートメーター”だ。実証実験の位置付けながら、2009年7月末までに9万台を設置済みで、スマートメーターの利用規模としては、他に類を見ない。モジュール構造を採り入れることで、家庭への電力供給を止めることなく、計量メーターの機能を交換・拡張できる。 「スマートメーター」の先駆け 新型メーターは、各世帯の電気使用量を計測し、そのデータを30分単位で自動的に関西電力に送信する（写真1）。このような通信機能を備えた計量メーターは「スマートメーター」と呼ばれる。エネルギー業界における研究・開発が活発になっている（関連記事「ガスメーターを“スマート”に変える無線技術」）。関西電力が導入を始めた新型メーターは、このスマートメーターの先駆けだと言える。 スマートメーターは、増加傾向にある一般家庭におけるC

東京ガスが次世代のガスメーターの開発を進めている。ガス用の「スマートメーター」だ。無線通信機能を搭載することで、ガスの利用状況を把握したり、各種の警報装置などと連携し安全対策を強化したりする考えだ。社会全体の省エネ推進や安全対策の中核に据えようという構想が動き出している。 スマートメーターとは、ネットワークに接続し、情報システムと連携可能な計測器のこと。米オバマ大統領のグリーンニューディール政策で浮上した、各種ライフラインの効率を高める「スマートグリッド」構想を実現するための主要要素の一つとして注目されている。社会に供給されるエネルギーと企業や一般個人が消費するエネルギーをより的確に把握することで、エネルギー資源の消費量削減を目指す。 東京ガスが開発しているのは、ネットワーク経由でガスの使用量をリアルタイムに把握するほか、ガス漏れ検知器や火災報知器、防犯装置などと連携し、ガスの供給を遠隔停

産業技術総合研究所（以下、産総研）と、メーカーや建設会社など7社は、住宅内ネットワークを通じて得られる家庭内機器などの運転情報から居住者の生活状態を推定して家電機器や照明の無駄な稼働を自動制御する住宅向けの生活行動応答型省エネシステム「BeHomeS」を試作した。BeHomeSを組み込んだ実験住宅を建設し、8月から半年間、実際に生活する滞在実験で効果を検証する。

英国政府は，2020年までに国内の全ての電力・ガスメーターを，高機能型メーター（いわゆるスマートメーター）に置き換える方針を明らかにした。英エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change）が明らかにしたもの。

米国の電力網が今，大きく変貌しようとしている。通信ネットワーク技術を積極的に活用することで，停電などの障害把握の迅速化や，エネルギーの効率的な利用を目指す。通信分野やIT関連の企業が，こぞって市場参入を表明した。これらの企業は，米国以外の市場への進出も視野に入れる。果たして日本のメーカーには，どのような影響があるのだろうか─。 「電気自動車から冷蔵庫まで，現在のインターネット網の10～100倍の数の機器が接続される，かつてないネットワークが誕生する可能性がある。スマートグリッドは，我々の分野だけでも，1000億円規模の市場になりそうだ」（米Cisco Systems，Inc.，Network Systems and Security Solutions，vice presidentのMarie Hattar氏）。「家庭の機器のエネルギー利用状況を，もっとリアルタイムに消費者に知らせるべきだ

マンションや戸建て住宅の開発を手がける三井不動産レジデンシャルは，柏の葉キャンパスシティに建設したマンションにおいて，家庭からのCO2排出量を“見える化”するプロジェクトを実施した。約90世帯に電力のモニタリング装置を設置して省エネを支援したところ，1世帯あたり年間0.3～0.5トンのCO2排出削減効果を確認できたという。 同社はこのモニタリング装置を，同じ柏の葉キャンパスシティ内で 2010年初に販売開始予定の新築マンション1500戸に標準装備する計画だ。環境配慮型マンションとして付加価値を高め，環境意識の高い消費者にアピールすることを狙う。同時に，マンション全体で450トン～750トンのCO2排出削減量を見込んでおり，これを街全体の環境対策を推進するNPOが買い取ってクレジット化する計画も進めている。 90世帯を対象に「省エネ実証実験」を開始 2007年度の国内のCO2排出量の中で，家

NTT，東京ガス，大阪ガス，東邦ガス，パナソニック，東芝など9社は2009年4月24日，センターから無線を使ってガスや水道などのメーターと通信して利用量を計測する通信システム「ユビキタスメータリングシステム」を開発したことをプライベート・セミナーで公表した。 この通信システムは，電池で10年間稼働させながら数kmの通信が可能な広域無線技術と，数十mしか届かないがマルチホップ通信が可能な近距離無線技術およびこれらの無線機とメーターをつなぐ通信インタフェースを組み合わせたもの（写真）。基地局と通信できるメーターは広域無線システムを使い，ビル影や屋内にあって基地局と直接通信できないメーターは近距離無線で通信する。ネットワークは自動的に構成されるため，メンテナンス・フリーだという。既にNTTや東京ガスなどが実験を進めており，実用性は実証済みである。 今回開発したシステムでは，ネットワークにメーター

通信機能やほかの機器の管理機能を持つ高機能型の電力メーターを含んだシステムを指す。「AMI（advanced metering infrastructure）」とも呼ばれる。電力メーターに数十～100m程度の近距離無線機能を組み込んで，エアコンや照明，温度計，セキュリティー機器といった家庭や事業所内の設備系機器を接続する。こうして，電力メーターを介して機器の稼動状況などをネットワーク経由で電力会社が管理するというもの。 電力メーターと，家庭内の設備系機器を無線で接続するのは，家庭内にある機器のエネルギー利用量の管理するためである。まずは，家庭内のエネルギー利用状況を「見える化」し，ユーザーに提示して省電力を促す。将来的には電力事業者がネットワーク制御でエアコンの温度設定を変更するといった活用まで視野に入れている。 米国の電力事業者は2008年前半に，家庭内の機器を電力メーターから制御するた

政府は，米ニューメキシコ州と共同で，スマートグリッドに関する実証研究プロジェクトを実施する。日本側はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が中心となり，電力事業者や蓄電池メーカー，情報通信機器メーカーなどが参加する予定。出力が5MW級のマイクログリッドを立ち上げて，電力技術と情報通信技術を活用することによる電力利用効率化や，再生可能エネルギーの制御，蓄電手法などを実地で検証する予定である。

ゼロエネルギー住宅に、10年以上も前から取り組み続けているミサワホーム。竹中宣雄社長は、環境配慮と快適性を両立する“快エネ”を掲げ、新しいライフスタイルの創出に、強い意欲を示す。2010年度までに、建設時のエネルギーコストまでを回収する「次世代ゼロ・エネルギー住宅」を商品化するという。

米国のIT系企業や電力事業者を中心に，スマートグリッドに関する話題が活発だ。IT技術を駆使してエネルギーの有効利用を図るコンセプトとして登場したが，対象とする範囲が非常に幅広く，漠然としてつかみにくい面もある。このスマートグリッドに関して，「もっと本質を議論すべき」と説くのが，元内閣審議官で経済産業省OBの加藤敏春氏だ。省エネ家電買い替え促進策である「エコポイント」の提唱者としても著名な加藤氏に，スマートグリッドに注目する理由を聞いた。 ――加藤さんはかつて「シリコンバレー・モデル」という著書において，インターネットをコアにしたIT技術による変革の可能性を指摘しました。その加藤さんが最近，スマートグリッドに注目している理由はどこにあるのでしょうか？ 加藤氏　最近，日本国内でも様々な場面で「スマートグリッド」という言葉が用いられるようになりました。新聞紙上にも，ほとんど毎日のように，関連する

三菱重工業グループの菱重エステートなど菱重興産グループ7社とOMソーラーは、太陽光発電と太陽熱回収を組み合わせた住宅屋根置きユニット「エコスカイルーフ」を開発した。横浜市内にあるモデルハウス「エコスカイハウス」の実証を通じて、家庭の消費エネルギーの約65%を賄えることが分かり、製品化に踏み切った。全国のOMソーラー会員工務店を通して10月中旬から販売活動を開始する。新築住宅を中心に2010年度中に500戸の普及を目指す。

太陽光発電に対して多かった不満として、「思ったほど効果がない」がある。なぜそうした声が上がるのか。積水化学工業技術部の塩将一さんは、「新築すると以前の家より広くなるうえ、大型の家電製品に買い替えたり、照明の数が増えるので、電気の使用量が増えるのが大半だ。にもかかわらず前の家の光熱費と比較するので、こうした不満が出る」と説明する。

東京電力、デンソー、矢崎総業は、夜間に自然冷媒を使用して稼動するエコキュートと日中に太陽熱を利用して稼動するソーラーシステムを組み合わせた家庭用給湯システム「太陽熱集熱器対応型エコキュート（仮称）」を共同開発した。主に新築戸建て住宅のユーザーを対象とする。2010年2月から、矢崎総業が販売する予定だ。

iGoogle内におけるGoogle PowerMeterの様子。グラフは日々のユーザーの電気利用状況を示したもの。グラフ下部の「Nice（63％）」という言葉は，ユーザーの電気利用状況を他のユーザーと比較した結果である。 米Google Inc.は，同社の電力利用管理ツール「Google PowerMeter」（Tech-On!関連記事）で利用するAPI（application programming interface）を，機器メーカーなどに提供する方針を明らかにした。2009年7月16日に米サンフランシスコ市内で開催したイベントで，Google社，Google EngineerのOmar Khan氏が述べたもの。 Google PowerMeterは，消費者の電力利用状況をグラフィカルに表示させるための技術。Google社は，二つの利用形態を想定する。まず，電力事業者が家庭に敷設する

国の補助金をきっかけに、太陽光発電や燃料電池などを利用して電気をつくり出す「創エネ住宅」に注目が集まっている。だが、創エネ住宅についての試算データは多種多様。そこで、独自に基準仕様と試算条件を作成し導入効果の比較を試みた。

環境省は、2008年度に引き続き「省エネ照明デザインモデル事業」の公募を始 めた。モデルに採択した商業施設のCO2の削減効果や照明計画での工夫を紹 介。省エネ照明のいっそうの普及を図る計画だ。 商業施設やオフィスなどでの業務部門でのCO2排出量は1990年と比べて約4割増えている。そのうちの約2割は照明によるものだ。こうした状況を打開するために、環境省は2008年度から業務部門のCO2削減を目的とした省エネ照明モデル事業を開始。商業施設の事業者などを対象に、CO2削減につながる照明を導入するプロジェクトを公募している。 モデルの採択に際しては、「30％以上のCO2削減ができているか」「視覚的な快適さなどが追求されているか」といった指針に従って、プロジェクトを審査する。採択されると、400万円を上限に環境省が照明デザインに関する設計・調査費用を支払う。それと引き換えに照明デザインの設計上の工

エコリカは7月1日、電球形LED6機種の価格を改定した。「ハイパワーLED電球」の30Wタイプ（明るさが30形白熱電球に相当）を店頭想定価格3780円で販売する。同40Wタイプと、「超低消費電力LED電球」の40Wタイプと60Wタイプを、3980円とする。いずれも、4月発売時の7200円から大幅に値下げして、LED照明の普及を目指す。 価格改定したエコリカのLED電球。右から「ハイパワーLED電球」の30Wタイプ、同40Wタイプ、「超低消費電力LED電球」。ハイパワーLED電球の40Wタイプがスポット光で、それ以外が拡散光タイプだ（写真：エコリカ） ハイパワーLED電球の30Wタイプは、プリズム状のレンズカバーで光を拡散して180度照らす仕様だ。同40Wタイプはプリズムを使わず、照射が40度のスポット光となる。超低消費電力LED電球は、レンズカバーをらせん状のスパイラル構造にして拡散光をつ

断続的に強い雨が降っていたものの、Aさん宅へのエネファームの設置工事を実施した。朝の8時過ぎに施工会社が到着。まずは、搬入経路となる玄関付近から住宅の北側にかけての犬走りに、厚さ12mmのコンパネを敷く作業から始めた。