住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表：太陽光（1/2 ページ） Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。 再生可能エネルギーを基軸とした電力小売事業を展開するLooopは、家庭向けの新しい電気料金メニューを発表した。住宅太陽光発電の余剰電力の卸先にLooopを選ぶと、電気料金単価を割引く。同時に低価格を強みとするオリジナルの住宅用蓄電池も発表し、住宅太陽光発電の自家消費ニーズを取り込んでいく考えだ。将来は蓄電池を組み合わせた電気料金の“セット割”も視野に入れる。 Looopは東日本大震災を契機に、2011年4月

送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析：電力供給サービス（1/2 ページ） 太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2％の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。 住環境計画研究所は2016年5月25日、オーパワージャパン、北陸電力と共同実施した省エネ実証事業の成果を公表した。経済産業省資源エネルギー庁の「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業」の一環として実施したもので、ビッグデータ解析と行動科学を応用して作成した「ホームエネルギーレポート」（以下、レポート）を送付することで、2カ月後に約1.2

“行動型デマンドレスポンス”を実現、東京電力が提携する米ベンチャーの実力：電力供給サービス（1/3 ページ） 米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75％がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。 2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、事業者間の顧客獲得競争が加速している。そして自由化が始まれば、小売事業者は顧客の獲得だけでなく、獲得した顧客に対していかにアプローチし、付加価値を提供して他社への乗り換えを防ぐかという戦略も重要になってくる。顧客から得たデータを解析し、自社

「寒さで目が覚めた。Nestのバッテリーが切れて暖房も切れていた。」──。米Google傘下のNestのコミュニティーサイトに1月6日（現地時間）から、このような苦情が多数寄せられている。Nestは1月13日、「一部のお客様がNestのバッテリーが切れそうになる問題があることは認識しており、現在調査中です」と解決策へのリンクを添えて投稿した。 この問題は、Nestのバッテリーが知らぬ間に切れてしまい、接続している空調も同時にオフになるというもの。マニュアルで充電してもすぐに消耗してしまう。ユーザーの1人は、昨年末のAndroidアプリのアップデートの後この問題が発生したのでこのアップデートのバグではないかと推測している。 米New York Timesの人気コラムニスト、ニック・ビルトン氏も被害者の1人。この体験を14日、New York Timesに掲載した。 Nestはビルトン氏に対し

家庭の電気料金は地域で3割以上の差に、北海道が最高、北陸が最安：2014年度の電気料金NEW（1）（1/2 ページ） 震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に11月から2度目の値上げを実施する北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。東京や沖縄も北海道に次いで高い水準になっている。 2012年9月に東京電力が値上げを実施して以降、全国10地域のうち7つの電力会社が電気料金を値上げした。原子力発電所の運転停止に伴って火力発電の比率が大幅に高まり、燃料費が増加したためだ。 ただし電力会社によって事情は異なる。燃料費のかからない水力発電の比率が高い北陸電力は値上げを実施する必要がなく、一方で石油火力の比率が高い北海道電力は2年連続で値上げせざるを得ない状況だ。その結果、地域間で電気料金に大きな差がついてい

九州電力は佐賀県と鹿児島県で実施中の「スマートグリッド実証試験」を拡大する。330世帯の一般家庭にタブレット端末を設置して、地域内の太陽光発電や蓄電池と組み合わせた電力の利用形態を検証する試みだ。火力や原子力など集中型の電源を含めて最適な電力需給体制の構築を目指す。

「エネファーム」は燃料電池を使って電力と温水を供給する家庭向けの小型ガスコージェネレーションである（図1）。燃料のガスをエネルギーに転換できる効率が高く、CO2排出量の低減とともに光熱費の削減にも効果がある。日本が世界に先行して商品化した省エネ機器で、今後は国内に加えて海外展開を目指して政府が強力に後押しする。 経済産業省はエネファームの有効性を示すエネルギー効率の測定方法を「JIS（日本工業規格）」に制定した。これまでもJISで定めた測定方法はあったが、定常的な条件で計測するために、実際の利用状況を適正に評価できるものではなかった。新しい測定方法は2パターンを用意する。 1つ目は「11モード運転パターン」と呼び、自動車の燃費を測定する方法に近い。家庭における標準的な運転パターンを想定して、エネファームの発電ユニット単体のエネルギー効率を測定する。1日1回あるいは週1回の起動・停止のほか、

環境省が小規模な自治体の節電対策を支援するため、街路灯などをLED照明に切り替える計画に補助金を交付する。すでに38の市町村が対象に決まり、さらに15件程度を5月17日まで募集中だ。総額11億5000万円の予算で実施するもので、1件あたり最高で2300万円まで補助金が出る。 日本全国の自治体が管理する街路灯は約1000万もあり、大半は旧来型の電力使用量が大きい光源を使っている。LED照明に切り替えることで有効な節電対策になり、電気料金も削減できるためメリットは大きい。 通常は初期の導入費用が大きいことから、自治体ではリースを使う方法が一般的になっている。ところが小規模な自治体の多くはリースを活用してLED照明に切り替えるノウハウや専門知識をもった職員が不足していて、早期に導入を進められない状況にある。 環境省は2012年度の補正予算で11億5000万円を確保して、小規模な自治体を対象にLE

住宅で消費した電力量のデータをデータセンターで集計するHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）が各社から登場している。KDDIと住友商事はHEMSで収集したデータだけでなく、家族構成なども合わせて分析し、世帯ごとに最適な節電方法をアドバイスするシステムを開発し、実験を始める。 KDDIと住友商事は、住宅で消費している電力量のデータに合わせて、家族構成、居住地、使用している家電の種類なども分析することで、対象となる世帯に最適な節電方法をアドバイスするシステム「エコビト」を開発し、実験サービス「エコビトとらいある」の提供を始めると発表した。実験サービスは2012年7月30日から開始予定。実験期間は約6カ月間。サービス利用料と、機器使用料は無料。 エコビトとらいあるを利用するには、住宅にある分電盤に電力センサーを設置し、エアコンや冷蔵庫など、大きな電力を消費する家電製品にタップ型の電力センサー

博報堂生活総合研究所研究員、および動態研究グループ・グループマネージャー。1965年愛知県生まれ。慶應義塾大学商学部卒、同年、博報堂入社。マーケティングプラナーとして得意先企業のマーケティング戦略立案業務を担当。2003年より生活総合研究所客員研究員となり、2004年より生活総合研究所に異動。2008年より未来予測レポート『生活動力』のプロジェクトリーダー。著書に『亞州未来図2010－4つのシナリオ－』（阪急コミュニケーションズ・共著）、『～あふれる情報からアイデアを生み出す～「ものさし」のつくり方』（日本実業出版社）などがある。2008年より京都精華大学デザイン学部非常勤講師。 みなさん、こんにちは。博報堂生活総研の吉川です。長期時系列調査「生活定点」をベースに日本人の今とこれからを探るこのコラム、第4回目のテーマは「住まい方」です。 3月は移動の季節。卒業、入学、就職、転勤に伴う最大の

英語を書く時、単語の意味やつづりが気になって入力が遅くなる……という人も多いのでは。しかし、そんな手間を省くテクニックがあるのです。そう、IMEならね。 「ビジネス英語の歩き方」とは？ 英語番組や英会話スクール、ネットを通じた英会話学習など、現代日本には英語を学ぶ手段が数多く存在しています。しかし、単語や文法などは覚えられても、その背景にある文化的側面については、なかなか理解しにくいもの。この連載では、米国で11年間、英語出版に携わり、NYタイムズベストセラーも何冊か生み出し、現在は外資系コンサルティング会社で日本企業のグローバル化を推進する筆者が、ビジネスシーンに関わる英語のニュアンスについて解説していきます。 前回は「Context（コンテクスト）」という、日本人でもほとんどの人が知っている単語が、これからのビジネスで大いに注目されるだろうと書きました。流行語としても、これからメディア

北海道の冬の節電対策の第1は、18時～20時の電力をいかに少なくするかである。オフィスや工場の営業・操業時間を早めて18時までに終了できれば、ピーク電力を抑制する効果は大きい。それが難しい場合でも、18時以降は室温を確認しながら暖房を弱めるなどの対策を実施したいところだ。 北海道の冬の電力使用量を用途別に見ると、家庭用と融雪用、業務用と産業用で、ほぼ半分ずつを占めている（図2）。このうち鉄道や道路などの融雪に使う電力を削減することは難しいため、家庭と企業の双方で節電対策に取り組むことが重要になる。 自家発電や需給調整でピークシフトを そこで注目したいのが自家発電による供給力の増強だ。特にガスコージェネレーションシステムを導入すると、発電と同時に熱を作り出して暖房や給湯にも利用できる。夜間の電力使用量を削減するうえで極めて効果的である。 さらに自家発電を活用したピークシフトを実施できると、1

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以来、日本のエネルギー政策の見直しを求める声が大きくなっている。日本各地の原子力発電所が稼働を停止する一方で、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー開発が加速し、次々とメガソーラー発電所が建設されている。 同時に家庭用の太陽光発電システムの普及も進む。国内では、シャープ、京セラ、三菱電機、パナソニック、東芝、ソーラーフロンティアといったメーカーがしのぎを削っている。 家庭用太陽光パネルは設置後10年、20年と長い付き合いになるもの。設置する屋根の形や広さにも左右されるが、導入価格は100万円以上になる。果たしてこの初期費用、何年くらいで「モトがとれる」のか。 カタログスペックからは見えてこない本当の実力 太陽光パネルのカタログには、パネルの最大出力や変換効率、保証期間などが並んでいる。中でも変換効率というのは、パネルが受ける光エネルギーを電気エ

大阪、節電・夏の陣――ここまで来た使った電力の「見える化」と「見せる化」：導入事例（1/3 ページ） 今年も全国各地で節電が呼び掛けられている。無理なく取り組むには、まず実際の使用電力を知ることから始めるのがポイント。大阪大学が2010年から進める電力可視化の取り組み「CMCグリーンITプロジェクト」の現状を取材した。 猛暑の夏が本格的にスタートした日本列島。震災や原発事故をきっかけにひっ迫する電力事情から、昨年は東京電力管内で15％、今年は関西電力管内で10％の節電目標が掲げられた。節電では使用頻度の少ない電気機器をオフにするといったことが身近だが、実際にどれだけの効果があるのかが分からないと、続けていくのはひと苦労だ。無理な節電はかえって負担にもなる。節電の成果を数字で知ることができれば、無理のない節電を継続できるかもしれない。 大阪大学（阪大）のサイバーメディアセンター（CMC）は、

先週最も読まれた記事は「「ケンタッキー“食べ放題”、損得を検証した」。2位は「“嫌儲”の人、“好儲”の人」、3位は「1位の千葉県印西市ってどんな所？　全国住みやすい街ベスト50」だった。 高温時の節電が続くかどうかがポイント 電力最需要期の夏を迎えて、7月2日から全国各地で節電要請が行われている。特に原発依存度が高かった関西電力管内では2010年比15％減の節電目標が課されることとなった。しかし、それだけでは厳しいということで、大飯原子力発電所が再稼働し、その結果、節電目標は7月10日から10％減に引き下げられたが、実際の電力需要はどうなっているのだろうか。 まず、次の図はMU投資顧問が作成した、2010年、2011年の関西電力管内の日最大電力需要と大阪の最高気温の関係を示したものである。傾向として、比例関係にあることが分かるだろう。 産経新聞によると、7月第2週の関西電力の供給可能最大電

冬の節電対策を紹介してきた本連載も今回が最終回。エアコンの消費電力を下げるちょっとしたコツや、気泡緩衝材（通称＝プチプチ）を使った少し大掛かりな結露対策を紹介する。 これまで自宅の暖房器具を使った実験結果を基に、冬にできる節電対策をいくつか紹介してきた。最終回の今回は、エアコンの消費電力を下げるちょっとしたコツや、気泡緩衝材（通称＝プチプチ）を使った冬場に気になる結露対策を紹介したい。 筆者が執筆した夏の節電記事を読んだ人は、エアコンを水で冷やすと劇的に消費電力が下がったことを覚えているだろうか。実用的な話ではないが、暖房目的でエアコンを使う場合に室外機をお湯で温めたら消費電力が下がるかを実験してみた。 実験方法は10リットルほどのお湯（50度くらい）を稼働中の室外機の背面、側面にじょうろで掛け、吹き出し口の温度、消費電力の変化を測定する。室温の測定は上段（床から175センチ）と下段（床か

冬の節電対策を紹介してきた本連載。今回は、自宅での実験データを基にエアコンと石油ファンヒーターの電力効率を比較してみる。 昨夏の節電ヒット商品といえば扇風機だったが、この冬のヒット商品は石油ストーブだ。単純に節電の効果を上げるなら、電気を使う暖房器具を止めて灯油かガスにエネルギー源を移行すれば劇的な節電効果が見込める。とはいえ、灯油代やガス代は必要なので節約の面ではそれぞれの効率次第となる。今回はその辺りを検証してみたい。 筆者宅には、エアコン、セラミックファンヒーター（電気ストーブ）、石油ファンヒーターと、3つの暖房器具がある。今回実験を行ったリビング、ダイニング、仕事部屋、キッチンがつながった広い空間には少し大型のエアコンを設置しているが、ほぼ使用していない。この空間の暖房は、石油ファンヒーターが主役となっている。だが、最近はこちらもあまり使用していない。 過去の領収書を調べたところ、

前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンは10月7日、家電量販店店頭における暖房家電の販売動向を発表、石油ストーブの9月期販売台数が前年同月の約16倍と大きく伸びていることが分かった。 石油暖房市場は過去10年縮小傾向だったが、東日本大震災を機に防災・節電意識が高まり、需要が急速に拡大。特に電池で点火し、停電時も運転できる石油ストーブへの需要が高まっており、販売は例年より約2カ月前倒しで推移。10月第1週の石油ストーブ販売台数は、通常、需要ピークとなる12月の水準と並んでいる。 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンでは「今年は節電対策として扇風機の需要がシーズン前に大幅にふくらみ、夏本番には在庫不足となった。扇風機の事例を教訓に、販売店は売り場を例年より早く大きく設置しており、消費者の早期購入意欲を後押ししている」とコメントしている。 また、暖房家電コーナーが早期に設置され

今回はオフィスの節電と暑さ対策について考えてみよう。オフィスといってもガラス張りの高層ビルで窓が開かないオフィスもあれば、駐車場付きの1階だけのオフィスもありそれぞれ事情は異なるだろう。 東京のオフィスビルを訪問すると、エアコンの設定温度が高く暑い、照明も消していて暗い、一部エレベーターが停止している――という光景は日常的になっている。 秋田県庁の節電実験を検証 秋田県庁が5月に行った節電実験（PDF）を公開しているので見てみよう。実験は10時～11時に照明を全消灯、15時～16時にコピー機51台（約3分の1）の主電源をオフといった方法で、1時間単位で節電対象を変更しながら本庁舎、第二庁舎の電力量の減少を確認している。節電対象と方法は以下の通りだ。 照明器具：地下室などを除き、原則として全消灯（照明器具8300本） 電気ポット、コーヒーメーカー：電気ポット132台、コーヒーメーカー27台の