自民党の総裁選をめぐり、両院議員総会で党則に基づき地方票300票が認められなかったことから、都道府県支部連合会に“温度差”が出始めている。「地方軽視」と反発し、予備選実施を打ち出す支部連合会がある一方、党の重鎮や幹部を輩出している支部連合会は「党則に従う」という姿勢を貫く。地方の声はどこまで総裁選に反映されるのか。都道府県連の思いはさまざまだ。 「地方票と国会議員票を同数にしてほしい」。宮城県連は以前から党本部に要請を続けてきた。 任期満了に伴う通常の総裁選では、国会議員が1人1票、各都道府県連は党員数に応じて計300票が割り振られる。だが、今回のような緊急の場合は党則に基づき、各3票ずつの計141票と半分以下に。自民党の衆参両院の議員数は387人だから、その格差は約2・7倍になる。 同県連は「派閥で方向性が決まってしまうし、地方分権の流れに反する」とし、今後も党則の改正を働きかけて
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