ドラッグストア大手の「マツモトキヨシ」と、「ココカラファイン」が資本業務提携に向けて協議を始めると発表しました。両社を合わせると、店舗数では業界トップになる見通しです。 今後、両社で準備委員会を設置して、商品の仕入れや物流、商品開発などの分野で、協業の検討を進めるとしています。 両社はそれぞれ都市部を中心に店舗を展開していて、提携が実現すれば合わせて3000店を超え、「ツルハホールディングス」のおよそ2000店を大きく上回り、店舗数では業界トップになる見通しです。 ドラッグストアは、医薬品や化粧品だけでなく日用品や生鮮品も扱うなどして積極的な出店を続けた結果、全体の店舗数が２万店に増え、コンビニやスーパーなども巻き込んだ競争が激しくなっていて、両社は資本業務提携で規模を拡大するとともにコスト削減を図り、収益力の向上につなげたいねらいがあるとみられます。

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に２割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界３位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討していて、グローバル展開を担う若手の人材を多く確保し、育成に力を入れることで、目標とする世界トップにつなげたいねらいがあります。 来年春の入社に向けた学生の就職活動が本格化する中、ファーストリテイリングの初任給の大幅な引き上げは、ほ

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

しかし、外国人旅行者などから「車を降りるまで運賃が分からず不安だ」といった声が上がっていました。 このため国土交通省は来月にも通達を改正し、乗車前に運賃を確定させるサービスを認めることにしました。 新たなサービスはタクシーの配車アプリを活用し、利用者が乗車場所と目的地を入力すると距離に応じて計算された運賃が表示され、納得すれば配車を申し込みます。 渋滞に巻き込まれても目的地までの運賃は変わらず、利用者は料金メーターを気にしなくて済むようになります。 事前に確定する運賃は過去１年間のメーター料金の実績をもとに設定される予定で、サービスを始めるタクシー会社は国の認可を受ける必要があります。 通達の改正を受けてタクシー各社が準備を進め、早ければ年内にも全国でサービスが始まる見通しです。 タクシーをめぐっては、このほかにもさまざまなサービスの検討が始まっています。 その一つが、１台のタクシーを複数

人手不足などを背景にコンビニの24時間営業の在り方が課題となる中、最大手のセブン‐イレブンは営業時間を短縮する実験を始めました。 このうち、東京 足立区の店舗は、朝５時から午前１時までの営業となり、閉店時間が来ると、看板の照明が消され、ドアには鍵がかけられました。 その後も店内では従業員が清掃などを行い、朝５時の営業開始に向けた準備を進めていました。 会社では少なくとも数か月間は実験を続け、利用客の反応や売り上げの変化のほか、商品の配送や従業員の業務などにどういった影響があるのかを検証するとしています。 実験では、これ以外にも営業時間を朝７時から夜11時、朝６時から夜中の０時の合わせて３つのパターンに分けて試すということで、今後、フランチャイズの店舗も対象に加えることにしています。 セブン‐イレブン・ジャパンの飯沼一丈執行役員は「24時間営業の原則は、今後も変わらないが、人手不足や働き方改

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。 また、俳優としても幅広い役

６日保釈された日産自動車のゴーン前会長は８日も保釈の条件に従って都内の住居で静養しています。ゴーン前会長は午前11時ごろに住居の近くで姿を現しましたが、問いかけには応じませんでした。 ゴーン前会長は８日も保釈の条件に従って都内の住居で静養していて、午前11時ごろ姿を見せましたが問いかけには応じませんでした。部屋の入り口の前には保釈の条件となっている監視カメラのようなものが設置されている様子が確認できます。 弁護団は８日午後、東京地方裁判所で裁判所や検察と特別背任の罪に問われている事件の裁判の進め方について協議する予定です。 その後、来週以降に開く方向で検討している記者会見の進め方などについても話し合うものとみられます。 一方、６日の保釈に立ち会った高野隆弁護士は８日、みずからのブログを更新し、「保釈に際して行われた『変装劇』はすべて私が計画して実行したものです」としたうえで、「素顔をさらし

花粉が少ないスギの苗木の生産量が昨年度、前の年度の２倍近いおよそ1000万本に上る見通しとなったことが分かりました。ただ、こうしたスギが植えられた林はまだわずかなことから林野庁ではさらに植え替えを進めていくことにしています。 林野庁はスギによる花粉症を減らそうと、20年余り前から花粉をほとんど作らない新たな品種の開発を支援するとともに、国有林などでの植え替えを進めています。 この結果、新品種の苗木の生産量は年々増えていて、昨年度は前の年度の２倍近いおよそ1000万本に上る見通しとなったことが分かりました。 これは１年間に生産されたスギの苗木の４割程度に上りますが、昨年度までに全国のスギの人工林のうち、花粉が少ないスギが植えられた面積は0.3％程度とわずかにとどまっています。 このため林野庁では新品種の苗木の生産を一層促すとともに、花粉を出すスギの伐採を進め、新品種への植え替えをさらに進めて

学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが

平日の睡眠不足を週末に補う、いわゆる「寝だめ」の効果について、アメリカの研究チームが実験して調べたところ、睡眠不足を十分補えず、効果がないことが分かったとしていて、ふだんから１日７時間の睡眠をとるよう勧めています。 研究チームは、18歳から39歳までの肥満ではない男女36人を、９時間の睡眠時間をとるグループ、５時間しか寝ないグループ、それに平日は５時間寝て、週末の２日間好きなだけ寝てもよい「寝だめ」をするグループに分けて、９日間、観察しました。 その結果、「寝だめ」をするグループの人たちの睡眠時間は、週末に好きなだけ寝てもよいとは言うものの、１日あたり１時間程度しか増えませんでした。 その一方で平日には眠りに就く時間が遅れ、睡眠不足を十分、補えないことがわかりました。 また、「寝だめ」をする人たちは、日中起きている時間が多いことから、間食が増え、最大で体重が1.3キロ増加したほか、糖尿病の

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」…どんどん増える「○○Ｐａｙ」、あなたはいくつ知っているだろうか。 ＱＲコード決済は業界を越えてさまざまなサービスが乱立。多すぎてどれを選べばいいのか分からない！という方も多いだろう。消費者が知っておくべきポイントは。（経済部記者 川瀬直子） 「スマホ決済」は、日本ではＩＣチップが埋め込まれた端末を店の読み取り装置に近づけて決済する「非接触型」と呼ばれる方式が先行していた。 これに対し、中国で爆発的に普及し、今、日本でも参入が相次いでいるのがＱＲコードやバーコードを使った決済だ。 利用者がアプリを立ち上げて店舗側のＱＲコードを読み込むか、自分のスマホに表示したＱＲコード（バーコード）を店側の端末で読み込んでもらって決済する。クレジットカードや電子マネーのように店側がコストのかかる読み取り装置を導入する必要がないので、小規模な商店や、屋台、観光

コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。 これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。 契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。 これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し

賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で、施工の不備が相次いで見つかった問題で、全国の自治体が去年発覚した天井裏の不備について調査したところ、これまでに全国の1900棟近くの建物で建築基準法違反が確認されました。 国土交通省によりますと、この天井裏の不備について全国の自治体がレオパレス21と連携して調査したところ、先月末の時点で全国の173の自治体の1895棟で建築基準法違反が確認されたということです。 会社ではこの不備については入居者に転居を求めずに補修工事を進めています。 今回の問題では会社が建設したおよそ３万9000棟のうち、およそ２万5000棟はまだ調査を行っておらず、今後、さらに不備の件数が増える可能性があります。 レオパレス21は「これまでの施工不備の問題を重く受け止め、引き続き自治体と協議したうえで速やかな調査と補修工事を進めていきたい」とコメントしています。

ことし４月から５月にかけての10連休の間、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ＡＴＭやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはＡＴＭの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。

人気のＳＮＳ「インスタグラム」を使えば簡単に稼げると、根拠のない宣伝を行ってソフトウエアを売りつけていたとして、消費者庁は、事業者名とともに顧客と交わした実際のやり取りを公表し、注意を呼びかけています。 この業者は、自社の商品の広告をインスタグラムに自動的に投稿するシステムを顧客に20万円で販売し、広告を通じて売れた商品の代金はすべて報酬になるため「７日で20万円稼げる」などとうたっていました。 その際、顧客に無料モニターの体験をさせ、商品の問い合わせが数多く寄せられるかのように思い込ませていたということで、公表されたやり取りでは「無料モニター体験中でもお問い合わせが来たかたはすべて報酬の対象になりますのでご安心ください！」、「２時間のご紹介分だけでも３万円が報酬になってくるということになります」などと言って信用させていました。 この業者は消費者庁に対し、実際に稼いだ人はいると説明している