SUBARU、新「アイサイト」に見る決意と意地 証券部 星正道 - 日本経済新聞「ぶつからないクルマ」というテレビCMで人気を博したSUBARU（スバル）の運転支援システム「アイサイト」が今夏、生まれ変わる。自動ブレーキが主体だった技術を一歩進め、高速道路の単一車線では実質的に自動運転が可能となる。大いにアピールするのかと思いきや、スバルは「自動運転」という言葉をあえて販売促進に使わない方針だという。これを「単なるキャッチコピーの違いでは？」と侮るとスバルの今後を見誤るかも
キリン、全社員にテレワーク環境 私有パソコンで業務可能 - 日本経済新聞
キリンホールディングスは傘下の国内事業会社の全社員を対象に、テレワークを可能にした。クラウドを活用し、インターネットを通じて自宅の私用パソコンから会社のサーバーに接続できるようにするなど、環境を整備。書類作成などの業務のほか、勤怠管理などもできる。制度上もテレワークを実施する条件を軽くし、多様な働き方の促進につなげる。対象となるのはキリンビールやキリンビバレッジなど国内の主な事業会社の全社員で
動画広告市場1.5倍に 16年見通し、842億円 - 日本経済新聞
インターネット経由で配信されるネット広告市場で動画広告の存在感が高まっている。国内のネット動画広告に関するサイバーエージェントの調査によると、2016年の動画広告の市場規模は842億円となり、15年比で50%以上拡大する見通し。22年には3000億円に迫る規模になるという。動画広告に関するサイバーエージェントの社内組織「オンラインビデオ総研」など
学研HD、おばちゃんの後担う「おばあちゃん」事業 証券部 花田幸典 - 日本経済新聞
「まだかな、まだかな～、学研のおばちゃんまだかな～」。昔はよく見たCMだが、最近はとんと目につかなくなった。それもそのはず、学研ホールディングスは2010年に「学研のおばちゃん」が小学生向け学習雑誌「学習」「科学」を売り歩く家庭訪問販売事業から撤退した。1979年の最盛期には小学生の3人に2人が購読していたが、共働きで両親が家にいない家庭が増え、販売が難しくなった。代わって収益の柱になりつつあ
コロワイド、フレッシュネスを買収 業種拡大急ぐ - 日本経済新聞
外食大手のコロワイドはハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」を展開するフレッシュネス（東京・中央）を買収する方針を固めた。フレッシュネスの株式を保有するユニマットグループから全株式を譲り受ける。取得額は数億円となる見込み。焼き肉チェーンや回転ずしを傘下に収めることで事業を拡大してきたコロワイドはフレッシュネスの買収でファストフード事業に参入する。コロワイドが14日にも正式決定する。国内
広告展開、サイト横断 サイバーエージェント 小学館などと - 日本経済新聞
サイバーエージェントは小学館や集英社、幻冬舎と組み新たな広告サービスを始める。サイバーエージェントが手がける女性向け情報サイトと、出版各社の女性誌やサイトを横断して広告を出せる。ネットに強いサイバーエージェントと編集力が強みの大手出版社が連携し、20～30代の女性に幅広く広告を届け
楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞
楽天はインターネットで衣料品などを個人間で売買する「フリーマーケットアプリ」大手のファブリック（東京・渋谷）を買収する。パソコンよりもスマートフォン（スマホ）を使う若者や女性を中心にフリマアプリの利用が急増している。買収を機に自社サービスとの連携を進め、ネットビジネスのなかでも伸びが目立つ市場でシェア拡大を狙う。フリマアプリ「フリル」を展開するファブリックの全株を経営陣などから近く取得する。取
PCデポ、顧客の声に透ける過ちと期待 証券部 和田大蔵 - 日本経済新聞
インターネットの世界の言葉を用いるなら、これこそまさに「大炎上」だ。月額会員制でパソコンなどの修理・点検サービスを手がけるピーシーデポコーポレーションが窮地に陥っている。14日に「高額な解約料を請求された」と投稿サイトに書き込まれて以降、会社の対応を批判する投稿が止まらない。騒動の前に1500円前後だった株価も急落。先週末にはおよそ4カ月半ぶりに1000円を割り込み、22日には一時985円を付け
情報交換・勉強会も IT10社、新人つながる - 日本経済新聞
社外同期の効用は、やる気を引き出すことだけにとどまらない。同業のインターネットサービス企業を巻き込んで毎年、自分たちの新入社員研修を共同で進めているオールアバウトの柏原浩志・経営管理部マネジャーは「企業の壁を越えてつながることで、多様なメンバーとチームを構築する力が養われる」と話す。同社は12年度、アイティメディア、モバイルファクトリーなど合計5社で新入社員を共同で育成する「シェア研修」を開始
公取委、アマゾンに立ち入り 事業者を不当拘束の疑い - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が同社の通販サイトに出品する事業者に対し、他社の通販サイトよりも有利になるような条件付きでの取引を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を受けていたことが8日、関係者の話でわかった。独禁法は事業者に対し、取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けた取引を禁止している。関係者
黒田日銀総裁、ヘリマネ「必要性も可能性もない」 英BBCラジオで - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は21日、英国放送協会（BBC）ラジオ番組で、財政支出を日銀が直接手当てするヘリコプターマネー政策について「必要性も可能性もない」とし、大型の経済対策にあわせて同様の政策を実施するとの市場の一部観測を否定した。黒田総裁はヘリコプターマネー政策に関して「中央銀行の独立性は担保されており、現段階でこの仕組みを放棄すべきではない」との考えを重ね
グリー系、広告ベンチャー買収 スマホ強化ねらう - 日本経済新聞
グリー子会社でインターネット広告の配信支援を手掛けるグロッサム（東京・港、江川嗣政社長）は広告ベンチャーのアドフリ（東京・目黒、小室喬志社長）を買収する。アドフリはより高額の出稿料を支払う広告主を選び出して広告を掲載し、顧客が持つスマホアプリの広告枠の収益を
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