【ニューヨーク=弓真名】バイデン米政権が大麻利用の規制を緩める検討に入った。乱用の危険性が高い合成麻薬のLSDやヘロインと同じ「1類」に分類しているが、依存リスクがより低い「3類」に変える。複数の米メディアが30日報じた。米国の若年層では大麻容認論が根強い。バイデン大統領は11月の大統領選で再選を目指している。規制緩和で若者の支持につなげる狙いがあるとみられる。司法省は大麻を低リスクの薬物に
【フランクフルト=林英樹】ドイツ連邦議会は25日までに18歳以上の成人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決し、4月から施行される見通しとなった。公的管理を歓迎する声があがる一方、まん延懸念から合法化に反対する専門家も多い。折衷案から25年秋までに未成年への影響を実態調査することが法律に盛り込まれた。「中毒で破滅するかはその人次第。違法薬物が身近な状況は変わらないが、少なくとも合法化
授業中にあまり考えることなく、板書をノートに書き写すだけの児童や生徒は多いのではないだろうか。ノートは使い方次第では成績を向上させることができる。東大合格生のノートを多数分析してきたフリーライターの太田あやさんに苦手分野を克服するノート作りについて「授業編」と「復習編」に分けて寄稿してもらった。ノートの取材をしていると、苦手分野について何を覚えればよいのか、どこが理解できていないかわからないと
【バンコク=井上航介】タイが大麻を合法化して2カ月がすぎた。登録した生産者は100万人を超え、自宅で大麻栽培を始める人が急増している。使用・販売できるのは健康や医療目的で娯楽目的は禁じられるが、外国人旅行客の間で使用が広がる懸念がある。バンコク北東部サラブリー県にある国内最大級の大麻生産地。栽培施設の一つを訪れると、青々と茂る高さ約3メートルの大麻草を前に担当者が栽培方法を指南していた。講座に
スタートアップ起業家におすすめの「取締役会の資料」について書いてみる。外部資金を募集しながらいずれ上場を経て大きく成長することを目指しているとする。資金調達ラウンドを重ねるごとに、取締役会に出席する外部メンバーは増えていく。毎月あるいは四半期に一度開く取締役会には多様なアジェンダがあり、その資料を作るわけだが、2つに絞っておすすめする。それは(1)業績について(2)人についてである。(1)の
暗号資産(仮想通貨)交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス(HD、東京・港)の経営が混迷を極めている。30日夜に林邦良社長が一身上の都合で退任すると発表。1年おきにトップがかわり、交代はこの3年で4度目。創業者で大株主である加納裕三氏の経営復帰も同日の株主総会で否決された。次期社長には2021年3月から同社取締役の関正明氏を昇格させると発表したが、大手として業界を引っ張る力を失いつつ
2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス(1751万円)が金額で首位だった。大手商社などコロナ下でも稼ぐ力の高い企業は還元余力もある一方、オリエンタルランド(OLC)などは減少率が大きかった。業績の明暗がわかれるなか、雇用維持と従業員への還元をどう両立させるかが課題となる。日経500種平均株価銘柄で従業員が100人以上の355社を対象に、21年3
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