「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日15時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載
VOL @v0l0ve 弁護士の中学生に対するいじめ授業を見学しましたが、「不法行為」「損害賠償」「場合によっては殺人罪」「見ているだけの人も責任を問われる可能性」と物騒な言葉が飛び交い、教室がシーンと・・・。 もっと早くに教えるべきだったのでは?「お友だちの気持ちを考えよう」じゃなくて・・・。 2018-04-16 06:54:12 clsyt @clsyt1031 @wfsc_v さすが弁護士さん、人を脅す事にはなれていますね!でも、いじめの問題は「脅す」で解決することは不可能です。 そこに巣食う人間の心理や、家庭の不和、社会の矛盾など多角的にとらえないと、、、。 2018-04-16 10:18:20
やはりこの男は強かった。9位だった昨夏の世界選手権で日本代表からの引退を表明した男子マラソン川内優輝(31=埼玉県庁)が現地時間16日、世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ」の一つボストンで2時間15分58秒(速報値)で優勝した。日本人の優勝は87年瀬古利彦以来31年ぶりの快挙だ。 冷たい雨が降り注ぐコンディションだった。渡米前の羽田空港で、前半は「目立たないように」と集団に潜むプランを描いていた。しかし、宣言とは違い、スタートからダッシュで飛び出す、大逃げ策を敢行。中間点を先頭集団の中で1時間5分59秒で通過し、その後も持ち味の粘りを発揮した。40キロでは昨年優勝で、先頭を走っていたジョフリー・キルイ(ケニア)と20秒差の2位。ラスト2・195キロで逆転し、2分25秒差を付ける圧勝劇だった。 前回大会は大迫傑(26=ナイキ・オレゴンプロジェクト)が日本人30年ぶりの表彰台と
流通大手のイオンは、レジでの支払いの手間を省こうと、客がクレジットカードをタッチするだけで決済ができるシステムを新たに導入します。 対応するのは、「VISA」ブランドのタッチ決済の機能を持つカードで、店員がカードを受け取ってデータを読み取る作業がいらないほか、高額の場合を除き、客が暗証番号を入力したりサインを記入したりする必要はなくなります。 すでに海外では普及していて、イオンでは、増加する外国人客の取り込みを図るとともに、従業員のレジでの作業の負担を減らすことにもつながると話しています。 会社では、来年3月からの1年間で、全国の総合スーパーやドラッグストアなど合わせて10万台のレジに導入する計画です。 イオンリテールの岡崎双一社長は「タッチ決済によってレジ待ちの時間が短くなり、より快適に買い物をしていただける」と話していました。 流通各社の間では、スマートフォンで支払いができる決済サービ
小池晃・共産党書記局長(発言録) (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も(政府にならって)セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は16日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損(きそん)にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は16日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表
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