浅井音楽 @asai_music サボり魔と言われてオフィスから追放された最強のExcel使い、都会を離れスローライフしてたら地元住民たちにパソコン神と崇められていた~マクロが壊れた? 今更戻って来てくれと言われてももう遅い~ 2021-01-26 12:01:00
東京五輪、米で代替開催? フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は25日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会(IOC)に申し入れたと明らかにした。IOCのバッハ会長に宛てて「2021年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 <どうなる? 東京五輪・パラリンピック> 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は2万5000人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。(AFP時事)。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
定点観測している厚労省によるインフルエンザ報告数です。 インフルエンザに関する報道発表資料 |厚生労働省 ですが、 2021年1月22日 インフルエンザの発生状況について 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの 1 週間に受診した患者数を推計すると約0.1 万人(95%信頼区間:0~0.1 万人)となり、前週の推計値(約 0.1 万人)と同程度であった。千人単位での推計となることから、年齢別での推計値については記載を省略する。また、2020 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 0.9 万人となった。 あまりに数字が少なすぎるので、もはや細かい数字を比較してもしょうがないし、緊急事態宣言が出ている地域が含まれていることを考えれば数値が正確かも分からないので、今日は国立感染症研究所のインフルエンザ流行レベルマップをいくつか紹介することにします。 ちな
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相 2021年01月26日14時35分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=26日、国会内 26日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が自民党の野党時代の2010年2月に与党幹部の「政治とカネ」の問題を厳しく追及していたことを指摘され、「記憶にない」と答える場面があった。 公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 立憲民主党の本多平直氏が、公選法違反で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告(自民離党)について「辞職は当然だ」とただしたのに対し、首相は「自ら判断すべきだ」と答弁。納得しない本多氏は、首相の11年前の質問を取り上げ、「嫌疑不十分で不起訴になった議員に対して『黒に近い灰色』と決め付けた」と非難した。 本多氏はさらに「この時のあなたはどこにいったのか」と詰問したが、首相は「十数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはで
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300~500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く