日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
ミヤネ屋の明らかな事実誤認報道：特にひどい原晋監督のコメント
昨日4月4日のミヤネ屋（読売テレビ系）の報道に、明らかな事実誤認とによる人権侵害があったことを皆さまにお知らせしたいと思います。 放送法第四条 三に、「報道は事実をまげないですること」とありますので、これは明らかな放送法違反となります。 こうなってくるとワイドショーに公共の電波を格安で使わせる必要が本当にあるのか？最近とみに疑問に思っております。 問題は、昨日保釈されたピエール瀧さんの事件に触れた時に起こりました。 この時点では、まだ保釈はされておらず、番組はピエール瀧さんの今後について、コメンテーターとMCの宮根氏のやり取りの中で起こりました。 番組のコメンテーターは以下の方々。 ・原 晋氏 青山学院大学 陸上部 監督 ・三輪 記子氏 弁護士 ・春川 正明氏 読売テレビ報道解説委員長 一番の問題は、青山学院の原晋監督です。 そのままを記載します。 「秋葉原の事件を忘れてはなりませんよね。
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
新生活！ボダにだけは気をつけろ！
通称「ボダ」、境界性パーソナリティ障害者のことだ。もともとは精神病と神経症の合間という意味だったが、いまはプライバシー境界崩壊者のニュアンスが強い。ボダは、精神疾患として個別例に即して医療的に判定されるべきものだが、哲学的な意味では、現代社会の病として、はるかに広く世の中に蔓延している。ボダが恐ろしいのは、他の精神疾患のような派手なエピソードがあるわけではなく、外見ではまったくわからないところだ。ただ、彼らが標的（通称「タゲ」）にした人物にだけ、執拗に喰い込んでいき、その内面を吸い尽くしてしまう。ストーカーやセクハラ・パワハラ、結婚詐欺、宗教洗脳をはじめとして、芸能醜聞や社会事件でも、このボダが元凶となっていると思われる問題が近年はあまりに多い。 最初は、あなたがその人にしてあげた、ごく当たり前の、ほんのちょっとした親切にすぎない。だが、それが、彼らのトリガーとなってしまう。これでボダはあ
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
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