TPP交渉 被害額4兆円の海賊版対策に無関心な自民党 | AERA dot. (アエラドット)票にならなくても「やることはやる」姿勢で臨んでください （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 7月から交渉参加することが正式に決まったTPP（環太平洋経済連携協定）。これまでは関税や農業の面から語られることが多かったが、実は大きな裏のテーマがあるのだという。 「米国の最大の狙いは中国を抑え込み、いかに自国の知的財産権を守るかです」 こう話すのは、『TPP 知財戦争の始まり』（草思社）を著した日米関係史が専門の歴史家、渡辺惣樹（そうき）氏（58）だ。知財はTPPの21の交渉分野に含まれる。 「オバマ大統領は『雇用増大』を約束して当選し、実現に向け知財に目を付けた。ビジネスソフトや偽ブランド品、海賊版ゲームなど、中国だけで被害額は年間4兆円に上る。ここの防止システムをつくれば期待に応えられると考えた」と渡辺氏。そのため米国では超党派で国内法を整え、政策における知財の優先度を上げ
