五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も - 日本経済新聞東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（67）（1/3 ページ） 下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。 昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。 両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任など
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