中国 日本との関係改善で４つのことを要求 | NHKニュース
中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日
日中が開戦すれば、日本に対して「過去の清算」を行う―中国紙社説｜レコードチャイナ
2013年11月26日 、環球時報は「日中が開戦すれば、日本に対する過去の清算となる」とする社説を掲載した。 【その他の写真】 日米が中国の防空識別圏を設定したことに抗議の声を強めている。安倍首相は25日、中国側の措置について「不測の事態を招きかねない危険な決定」と非難した。また、米国の国務長官と国防長官は、中国に「事件を引き起こす可能性がある」と警告し、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日米安全保障条約の適用範囲内であり、米国は同盟国との約束を順守する」とした。しかし、これは中国にとって意外なことではない。われわれは、日中の対立が深まるにつれて、米国がさらに中国に圧力をかけてくることは織り込み済みである。 中国が防空識別圏を設定する目的は衝突を回避するためであり、航空機に対して識別を行うのはまさにそのためである。日本は東シナ海の平和を望むのなら、両国の防空識別圏の運用について中国と協力して危
中国全土が熱中する「尖閣防衛」ゲームの酷過ぎる中身 | ニコニコニュース
中国で、軍事ネットゲームが大流行している。その名も『光栄使命』（日本語：光栄なる使命）。 開発を主導したのは、人民解放軍。南京軍区の兵站（へいたん）部門部署が、「兵士募集に活用する」目的で、民間業者の協力を得て製作した“国家プロジェクト”である。完成したのは７月中旬。 「戦争もののネットアクションゲームは『バトルフィールド』シリーズほか、名作が多数ありますが、それらをパクッて作ったのは明らか。ゲーム自体は“まあまあ”の出来ですが、ネット環境があれば誰でもすぐに始められる手軽さもあり、ユーザーが爆発的に増殖中。早くも、２億人を超える中国人民がハマっているほどの熱狂ぶりです」（ゲーム雑誌ライター） ただ、この『光栄使命』、日本人にとっては“噴飯”ものの内容となっている。 「中国が尖閣諸島を防衛するというシナリオなんですよ。“我らの釣魚島（尖閣の中国での呼称）を守れ！”をスローガンに、自衛隊を想
中国リスクに嫌気！？ 中小企業“撤退”セミナー大盛況（1/3ページ） - MSN産経west
中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。定員１００人が満席 「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」 中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演しているという。 ７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し～継続か撤退か」がテーマで、７０人超の受講者が集まった。 日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年９月以降、経
米中首脳会談で習近平がゴリ押しすること 臆面なく主張する中国の「正当な権利」 | JBpress (ジェイビープレス)
日中関係が行き詰まりを打開できない中、米国と中国は着実に対話を重ねている。北朝鮮の挑発という、米中が共同で対処すべき課題が両者を結び付けているが、米中には共通する利害も相反する利害も共に存在する。 オバマ政権の外交・安保面でのアジア回帰（リバランス）、中国排除の自由貿易枠組みとしてのTPPの推進などが中国にとっての懸念事項であることは間違いないにせよ、だからといって米国が中国との抗争を求めているわけではない。台頭する中国との協調は東アジア国際環境の安定に不可欠だからである。 中国も2012年2月に訪米した習近平副主席（当時）のスピーチで、「中米両国は共同利益と互恵協力を拡大し、両国の協力関係を21世紀の新型大国関係に作り上げる」と発言して以来、米中の「新型大国関係」を外交戦略のキーワードとしてきた。 カリフォルニアの保養地で米中首脳会談を開催 4月13日のケリー国務長官の訪中を皮切りに米中
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【中国防空識別圏】習主席が４カ月前に設定決断 日中関係「戦略的争いへと変わった」 香港誌報道 - MSN産経ニュース
日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国だけ : 大艦巨砲主義！
