相続放棄の証明書は相続放棄申述受理証明書
登記手続等で相続放棄申述受理証明書が必要相続放棄の手続きが終了すると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書というものが送られてきます。 注意点として、この相続放棄申述受理通知書は相続放棄の証明書にはなりません。 あくまでも、相続放棄の手続きが終了したという通知書です。 相続放棄の証明書は、相続放棄申述受理証明書です。 相続放棄の証明書 相続放棄の証明書は相続放棄申述受理証明書。相続放棄申述受理通知書は相続放棄の証明にならない。 そして、相続放棄申述受理証明書は自分で発行の手続きをしない限り、家庭裁判所から送られてくることはありません。 では、相続放棄をしたら、絶対に相続放棄申述受理証明書を取得しないといけないのか？というと、そういうわけでもありません。 相続放棄申述受理証明書は、不動産登記簿謄本の故人名義を相続人名義(相続放棄した者以外の相続人の名義)に変える場合などに必要です。 また、故
【弁護士監修】相続放棄した故人の車をスムーズに廃車する方法
相続放棄の手続き 相続放棄とは 相続放棄をした者は、故人の相続に関し、初めから相続人とならなかったものとみなされます。 つまりは、故人のプラスの財産もマイナスの財産（借金や連帯保証債務等）も一切を承継しないこととなります。 故人との人間関係により相続放棄がなされるケースもありますが、故人に多額の借入がある場合や故人が多額の負債の連帯保証人となっている場合等に相続放棄がなされるケースが一般的といえます。 相続放棄の手続き 相続放棄については、故人の最後の住所地の家庭裁判所に対して、「相続放棄申述書」とともに、戸籍謄本等の必要書類を提出して行う必要があります。 裁判所のHPも充実していますので、参照されるとよいでしょう。 なお、相続人同士で、「相続放棄するから」等と合意しただけでは、相続放棄が認められない点に注意が必要です。 また、相続放棄については、自己のために相続開始を知った時（＊１）から
相続放棄の申述の有無を家庭裁判所に照会する方法を説明！
相続放棄・限定承認の有無について照会できる 相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった人）の権利や義務を一切承継しない選択をすることをいいます（詳しくは「財産放棄と相続放棄の違いを理解して財産放棄で損しないための全知識」参照）。 限定承認とは、プラスの財産からマイナスを差引いて余りが出た分だけ相続し、マイナスになったとしても相続人はマイナス分を負担しなくてよいという制度です（詳しくは「限定承認のメリット・デメリットと利用すべき場合や手続きの流れ」参照）。 相続人が、相続放棄や限定承認の申述受理を家庭裁判所に申し立て、その申立てが受理されたかどうかは、家庭裁判所に照会することによって知ることができます。 誰が照会できる？ 照会の申請ができる人は、以下の２通りに限られます。 相続人（照会者が相続放棄・限定承認の申述をしたか否かは問いません。）被相続人に対する利害関係人（債権者等） 照会手続きは
疎遠なことを理由に相続放棄する方法は？ 申述書の書き方や受理されないケースも解説 | 相続会議
1. 疎遠だった人の相続を放棄する問題点 生前疎遠だった親族が亡くなり、自分が相続人となった場合、亡くなった親族（以下、「被相続人」といいます）の財産を相続するかどうか決めなければなりません。 このようなケースでは、そもそも被相続人にどのような財産があったのかわかりませんが、相続をするかどうか決めるための期間は３カ月と決まっているため、早急に決断しなければならないという問題が生じます。 2. 疎遠を理由とする相続放棄も可能 そもそも「生前に疎遠であった」という理由で相続放棄をすることが許されるのでしょうか。 この点については、相続放棄をするのに理由はいらないため、疎遠であることを理由とする相続放棄も可能であるといえます。 3. 疎遠な親族の相続放棄をするメリット 被相続人の遺産に借金が多いことがわかっているのであれば、相続放棄をすることで借金を相続しなくてよくなるというメリットがあります。
相続放棄の費用はいくらかかる？専門家に依頼した場合の費用相場やメリットを紹介
自分で相続放棄の手続きを行う場合と比べると、専門的なサポートを受けられる反面、その分費用が高くなる傾向があります。 しかし、手続きの複雑さや法的な問題を考慮すると、専門家のサポートを受けることで安心感を得られます。 予算や状況を考慮し、最適な専門家を探してみましょう。 相続放棄の費用が高額になるケース 相続放棄を行う際に、通常発生すると想定される費用以上にお金がかかるケースもあります。 特殊な事情があるために費用が高くなるのはどのようなケースがあるのか、ご紹介します。 相続放棄の期限が過ぎている 相続放棄は基本的に、被相続人が亡くなったと知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。 しかし、3ヶ月の期限を過ぎたからといって絶対に相続放棄が認められないわけではありません。 家庭裁判所に上申書（事情説明書）を提出し、3ヶ月以内に相続放棄できなかった理由を説明すれば、認められることがあります。
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