日本は強かった産業を「米国に潰された」、だが中国は「日本のように泣き寝入りはしない」＝中国メディア (2019年8月30日) - エキサイトニュース
中国メディアは、米国の通商法３０１条により「日本で強かった産業が、米国によって１つずつ潰された」と題する記事を掲載した。かつての日米間の貿易摩擦は、今の中国にとって参考になるようだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ) 画像（1枚） 近年における日米の貿易の歴史は摩擦の歴史でもあった。１９８０年代以降は通商法３０１条が頻繁に使われたが、最近では米国は中国に対する制裁措置を相次いで発表している。 中国メディアの今日頭条はこのほど、この３０１条により「日本で強かった産業が、米国によって１つずつ潰された」と題する記事を掲載した。かつての日米間の貿易摩擦は、今の中国にとって参考になるようだ。 近年では、１９６０年代に日本の繊維輸出が問題となり、７７年には鉄鋼・カラーテレビで日本が対米輸出自主規制を導入、８０年代には自動車が対象となった。記事は、脅威を感じた日本の自動車産業に制裁を加えるため
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
「日米不平等協定で半導体撃沈」 | 金融ファクシミリ新聞社
金融ファクシミリ新聞 金融ファクシミリ新聞は、金融・資本市場に携わるプロ向けの専門紙。 財務省・日銀情報から定評のあるファイナンス情報、IPO・PO・M&A情報、債券流通市場、投信、エクイティ、デリバティブ等の金融・資本市場に欠かせない情報を独自取材によりお届けします。 ――日本の半導体産業はトランジスタから始まった…。 牧本 半導体産業は、終戦直後の１９４７年にトランジスタが発明されたことから始まる。トランジスタより前には真空管が使われていたが、トランジスタは真空管より遙かに小さく、より多くの仕事をする。本格的にトランジスタの工業生産が始まったのは１９５０年代半ばからだが、日本とアメリカではその発展の仕方が随分異なっていた。日本では、真空管を使い今の電子レンジくらいの大きさがあったラジオに代わり、トランジスタを使って弁当箱くらいの小さいラジオが思わぬ大ヒット商品となり、日本の花形輸出商品
日米半導体協定に秘密書簡 「摩擦記者」の知恵は喧嘩両成敗 | 取材ノート | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
取材ノート ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。 米トランプ政権が仕掛けた中国との「貿易戦争」をみていると、１９８０年代後半の日米経済摩擦を思い出す。30年前のことに既視感を抱くのは、87年から90年まで、経済担当記者としてワシントンに駐在していたからだ。各社の経済記者も含めて、出稿する記事のほとんどは日米経済摩擦に関するもので、私たちは「摩擦記者」と自嘲していた。 日本では「バブル景気」で、株価や地価の上昇に浮かれる企業が多かったこの時期、米国の政府や企業は経済覇権が日本に移ることを真剣に恐れていた。その表れが「ジャパンバッシング」と、のちに言われる日本を標的にしたさまざまな経済制裁や貿易制限措置だった。 私が米国に赴任して間もない87年４月には、日本が日米半導体協定に違反したとして、米国は日本の家電製品などに報復関税を発動した。 戦
日本はアメリカに裏切られた！ 『平成経済 衰退の本質』 | BOOKウォッチ
失われた10年が20年になり、今や30年と言われるようになった。本書『平成経済 衰退の本質』 (岩波新書)もそうした視点から平成経済を総括したものだ。著者の金子勝さんは経済学者。法政大や慶応大の教授を経て、現在は立教大経済学研究科特任教授。多数の著書があり、メディアに登場する機会も多い。 どう見ても、衰弱する国 読者の中には、「日本は頑張っている」「失われていない」と思っている人も少なくないだろう。しかしながら、本書18ページの図表「各国のGDPの推移」を見ると、がっくりするに違いない。 日本のドル建てで見たGDPは明らかに停滞したまま。これに対し、アメリカは1995年段階では日本の1.4倍の約7兆6400億ドルだったが、2017年は日本の約4倍の19兆4850億ドルに。中国は1995年段階では日本のわずか7分の1の7370億ドルだったのが、2017年には日本の約2・5倍の12兆ドルに急成
１９８６年の「バイ・アメリカン」 今に続く圧力の源流：朝日新聞デジタル
「産業のコメ」といわれた半導体は１９８０年代半ば、日米経済摩擦の焦点となった。１９日に公開された外交文書からは、日本に輸入の数値目標受け入れを迫る米国と、抵抗する日本の激しいやり取りが浮かび上がった。当時の米国の姿は、「アメリカ・ファースト」を掲げて通商問題で譲歩を迫る現在のトランプ政権にも通じる。約３０年前の交渉経緯を、当事者の証言も交えてたどった。（〈 〉内は外交文書から。敬称略） ８０年代に入り日本の半導体産業は急成長し、米半導体業界は、日本が不公正な貿易慣行で米製品輸出を妨げていると訴えた。８６年５月１９日、日米半導体協定をまとめるための政府間協議が開かれた。 米ワシントンでの通商担当次官級協議では、米製品の日本への輸出をどう増やすかが焦点となった。 〈通商産業審議官・若杉和夫 （日本半導体メーカーの）主要１１社以外にも５年先の米系半導体のシェア（市場占有率）の数字を出すよう説得し
日米半導体協定(にちべいはんどうたいきょうてい)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
日本とアメリカとの間で結ばれた半導体貿易に関する協定。 日米間の半導体に関する問題は、1978年（昭和53）首相福田赳夫(たけお)が訪米した際にアメリカの半導体メーカーが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことに端を発している。以後、日本の産業政策批判、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などが相次いだ。アメリカのメーカー側の論拠は、日本半導体のアメリカ市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題として、のちには産業への波及懸念を表面上の論拠としている。 1986年7月、日米政府間で「日米半導体協定」が最終合意された。内容は非公表だが、概略は、(1)日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励する、(2)日本政府はアメリカへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視する、(3)アメリカ商務省はダンピング調査を
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日米半導体協定の終結交渉の舞台裏、「まさに戦争だった」
米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立 - 日本経済新聞
「電子立国」の解体と環太平洋における分業の深化(上) : 日本は過去四半世紀に何を喪ったか