午後は、再び「カブトムシの森再生プロジェクト」第2弾です! 地元の先輩のご尽力により、再びカブトムシを空路で入手し、ただいま、森に離しています(^_^) どうかあたたかく、見守ってやってくださいね(*^^*) https://t.co/IQUHE8NYmd
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午後は、再び「カブトムシの森再生プロジェクト」第2弾です! 地元の先輩のご尽力により、再びカブトムシを空路で入手し、ただいま、森に離しています(^_^) どうかあたたかく、見守ってやってくださいね(*^^*) https://t.co/IQUHE8NYmd
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所(ITEP)が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1~3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル(約1兆2500億円)だった。米国の所得税率(減税後)は21%であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
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