賃金が上がらない要因として非正規雇用拡大が挙げられることが多い。実際、数字上では非正規雇用も非正規比率も右肩上がり。ただ、非正規雇用の実態は00年代~10年代前半と10年代半ば以降で大きく異なっていて、現役世代正社員に与える影響は… https://t.co/2c1qobYGtY
![しょんぼりんぐ on Twitter: "賃金が上がらない要因として非正規雇用拡大が挙げられることが多い。実際、数字上では非正規雇用も非正規比率も右肩上がり。ただ、非正規雇用の実態は00年代~10年代前半と10年代半ば以降で大きく異なっていて、現役世代正社員に与える影響は… https://t.co/2c1qobYGtY"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a4bedf85f517aca1a96bf5674b3579bc247b6c4d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1043455926873677825%2FgfelnvPM.jpg)
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相=16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
新国立競技場の建設費2520億円のハシタ金で大騒ぎする日本人が平和すぎて、頭痛が痛い。(中嶋よしふみ SCOL編集長・FP) 連日報道されていた新国立競技場の建設は、一旦「総理の決断」で幕を引くことになりそうだ。今後もまだひと悶着はありそうだが、少なくとも2520億円より予算が下がる事は間違いなさそうだ。 当初予算の1300億円から1000億円以上も上乗せされ、場合によっては3000億円を超えてしまうのではと報道されると、いったい誰が犯人なのかと日本中が大騒ぎになった。デザイン通りに作ると駅をつぶす必要があるとか、森さんの気持ちを考えろとか、安保法案から注意をそらすための陽動作戦だったとか、わけのわからない話も多数出た。 しかし、たったの2520億円でこれだけ大騒ぎをするのは異常としかいいようがない。日本では毎日、新国立競技場一つ分以上のお金が垂れ流されているからだ。年間100兆円を超
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