軽減税率 コンビニは店内飲食禁止ならすべて８％に | NHKニュース
来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公
少年ブレンダ、キズナアイの体を私物化する - Togetter
キズナアイに自我があったとして、なぜ自分の思う通りに動くと思っているのだろうか。 こういうことをやるから独裁者気取りでしかない、とまとめ主には思えないのである 10/8 23時追記 まとめ主は絶句した。 続きを読む
韓国 イ元大統領に懲役15年の実刑判決 | NHKニュース
収賄などの罪に問われている韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」として、懲役15年の実刑判決を言い渡しました。 裁判で、イ元大統領が「資金は受け取ったが賄賂にはあたらない」などと無罪を主張したのに対し、検察は懲役20年と罰金およそ15億円を求刑していました。 ソウル中央地方裁判所は、５日の判決で「イ元大統領が受け取った金は賄賂だと認められる」としたうえで、「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」と述べ、イ元大統領に対し、懲役15年の実刑と罰金およそ13億円を言い渡しました。 イ元大統領は、「健康上の問題がある」として出廷しませんでした。 韓国メディアは、イ元大統領が控訴するかどうか、弁護士が週明けに明らかにすると伝える一方、検察側は、主張の一部が認められなかったとして控訴する方針
『お気持ちヤクザ』とは「自身の不快感を社会悪として対象を排除する存在」のことを意味する新語である - Togetter
ニー仏 @neetbuddhist お気持ちヤクザの方々のすごいところは、「私が不快になったこと」が、直ちに「それは社会悪だ」という認識に繋がってしまうところですよね。そうして彼らは「押しつけるな」と言いながら、自分を不快にする対象を排除にかかる。そこで自分が「押しつけ」をしている可能性については考えないわけです。 2017-10-18 08:33:01
労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな＜未来投資会議＞で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？ 未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教
新国立競技場の整備 790億円程度の資金不足を見込む | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
キズナアイがポルノなら女子アナもポルノ
あれ・・・？ ひょっとして、 資本主義経済って、 どうがんばっても、 一部..
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞