【読売新聞】 今年6月、正社員の有効求人倍率が1倍を超え、求人数が求職者数を上回った。その一方、非正規やアルバイトという雇用形態で働く35~54歳のいわゆる「中年フリーター」は急増している。人手不足が問題となる昨今の労働市場で、中年
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希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
三菱地所・サイモン(本社・東京)は、千葉県酒々井町飯積の「酒々井プレミアム・アウトレット」で新たに約35店舗増やし、約220店に拡張する計画を発表した。 関東圏では最大規模のアウトレットモールとなる見通しで、来年秋の営業開始を目指すという。 計画では、施設東側の駐車場の敷地を使って、店舗面積を6300平方メートル増の4万1900平方メートルに拡大させる。駐車場も800台分増やし、5000台が駐車できるようにする。衣料品や生活雑貨、スポーツ関連など幅広い業種と交渉中という。 同アウトレットは2013年4月にオープンし、大規模な拡張は今回で2回目。成田空港に近い立地条件から、16年度は8万8000人の外国人客が訪れたという。
希望の党に合流することになった民進党。 衆院選(10月10日公示・22日投開票)で、長野県内の5陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。 「ゴミが届【政治】
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん(仮名、32歳)は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のOLであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。4人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか?」 優香さん「(きっぱりと)『絶対に年収1000万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
埼玉県秩父市の冨田俊和市議(70)=無所属=が、市議全員が出席した勉強会で、「いい女を求めるならば、金を稼がないと」などと女性蔑視とも受け取られる発言をしていたことが市議らへの取材でわかった。 市議会では全5会派の代表者が話し合い、所属会派の会長が冨田氏に厳重注意した。 会合は、8月7日に市議22人全員が参加して市庁舎内の委員会室で開かれた「議員クラブ研修会」。秩父地域の活性化を目指す産官学などの団体で構成された「FIND Chichibu(ファインドチチブ)」の会員らを招いて意見交換をした。 関係者によると、冨田氏は意見交換で、「一つの流れの中にいるんじゃなくて、いい女を求めるなら金を稼がないと。負けずに行くのなら発奮してほしい」などと話したという。 研修会の後、発言を問題視する意見が市議の間から出たため協議のうえ、冨田氏の所属会派「サンライズ秩父」の新井重一郎会長が今月5日、「議員とし
乗用車が店舗に突っ込んだ事故現場で現場検証を行う警察官ら(2日午前10時38分、東京都豊島区で)=上甲鉄撮影 2日午前8時半頃、東京都豊島区雑司が谷の都道交差点で、乗用車が歩道に乗り上げて、歩行者の80歳代の女性をはね、鍵販売店に突っ込んだ。 女性は足の骨を折る重傷。 駆けつけた警視庁目白署員が、車を運転していた中国人の男(22)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕し、事故原因を調べている。 現場は三差路の交差点で、JR目白駅の北東約500メートルのオフィス街。近くに住む主婦(54)は「ドーンという大きな音がした。大破した車のそばで女性が倒れており、苦しそうにしていた」と話していた。
防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ(スペースデブリ)や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、2023年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を18年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。18年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約196億円を計上する方針で、24年度から運用を始めたい考えだ。
中国の習近平(シージンピン)政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約2年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。 「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。 2015年12月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部(当時)の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約20人が発言。国防大の研究者2人は、中国海軍のインド洋海域展開には12か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。7月7日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の2か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約25人は汗だくになって1本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の10倍にあたる8081本、重さ280キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。
安倍首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。 当初15年10月の予定だった10%引き上げは、首相が景気失速への懸念から2度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。 憲法改正を巡っては「野党を含めできるだけ多くの多数派を形成する努力は重ねなければならない。みんなで納得しないと国民投票で過半数を得るのは難しい」と語り、国会発議には幅広い合意が必要との認識を示した。
稲田防衛相は19日午前、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、稲田氏が陸自内での保管の事実を非公表とすることを了承していたとの一部報道について、「 隠蔽 ( いんぺい ) を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。防衛省で記者団に語った。 日報を巡っては、防衛省は昨年10月に情報開示請求を受け、12月に「データを廃棄した」との理由で不開示を決定。その後の再調査で今年1月、陸自内に保管されていたことがわかったが、2月にその事実を伏せ、「PKOを統括する統合幕僚監部で見つかった」と発表した。 当時の経緯について、一部の報道機関は19日、稲田氏や防衛省の黒江哲郎次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議が2月15日に開かれ、陸自に保管されていた事実を非公表とする方針が決まり、稲田氏が了承したなどと報じた。
7月の第3月曜日に定められている国民の祝日「海の日」を、制定当初の「7月20日」に戻そうという動きが強まっている。 「『海の恩恵に感謝』という本来の趣旨が忘れられている」との理由だが、3連休が取り崩される危機に、観光業界は猛反対だ。海の日の行方は、どうなるのか――。 ◆悲願の祝日 「海の日は『3連休の最後にゆっくりする日』になってしまった。海洋国家として、海に感謝する本来の形に戻したい」。300人以上の超党派国会議員や海運業界などでつくる「海事振興連盟」の植村保雄事務局長は力を込める。 7月20日は、明治天皇が1876年に東北・北海道巡幸を終え、船で横浜港に到着した日。海事関係者らが1959年に提唱し、96年に実現した悲願の祝日だった。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「(安全対策は万全だが)東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜3、4号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約30人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「(北朝鮮のミサイルに)原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう(東京)には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
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