ロシア、通常兵器の攻撃受ければ核使用を検討 プーチン氏が警告
[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。また、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を共同攻撃と見なすと述べた。 プーチン氏はロシア安全保障会議の冒頭で、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定は、世界情勢が急速に変化する中、ロシアが直面する新たな脅威とリスクへの対応だとし、「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」と述べた。 ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。写真はロシア・モスクワで同日撮影（２０２４年 ロイター/Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin via REUTERS） その上で、ロシア
アングル：中国大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
ロシア、日本に抗議 ＮＡＴＯ加盟国との共同訓練「容認できず」
[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
中国、台湾住民に「平和的統一」推進呼びかけ 一国二制度提唱
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［台北 ２日 ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
イスラエル、ガザ地下トンネルに海水注入を検討＝ＷＳＪ
イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年 ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
特別リポート：米国「死体市場」の闇、貧困層狙う悪徳ブローカー
アイテム 1 の 3 １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wade） [1/3] １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wa
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
再送米ホワイトハウスの白い粉、コカインと判明＝関係筋
米ホワイトハウス内で２日（訂正）遅く、白い粉が発見され、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖される事態となった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、ワシントンの消防署によって白い粉がコカインであることが確認されたと報じた（２０２３年 ロイター／Julia Nikhinson） [ワシントン ４日 ロイター] - 米ホワイトハウス内で２日に発見された白い粉はコカインであることがワシントンの消防署によって確認された。関係筋が４日明らかにした。発見後には、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖されていた。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」 非難の矛先変更
ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年 ロイター） ［４日 ロイター］ - ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
焦点：重要原料リチウム、チリの国有化で調達先探し急務に
４月２４日、 南米チリのリチウム産業国有化の動きで、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）用電池の重要原料の調達リスクが一段と高まり、原料確保のための新たな調達先探しが急務となりそうだ。写真は２０１８年８月、チリ・アタカマ砂漠にあるリチウム鉱山の塩水プール（２０２３年 ロイター/Ivan Alvarado） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 南米チリのリチウム産業国有化の動きで、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）用電池の重要原料の調達リスクが一段と高まり、原料確保のための新たな調達先探しが急務となりそうだ。
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値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.18+0.82%ポジティブ
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ウクライナのロシア侵攻は「許し難いテロ」、北朝鮮が非難
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プーチン大統領、春の徴兵で14.7万人徴集へ＝報道
中国軍機、米軍機の3メートル以内に接近 南シナ海で＝米軍
