「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい!」 「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい!」 「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい!」 決算書は、これらのすべての思いを実現するための、皆様の武器となります。経営分析力、資金調達力、受注拡大力の3つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。 でも、「会計は難しいから…。」と諦めていませんか? そこで、中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。 今般、これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成、公表しました。 この小冊子は、新
お知らせ 2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました(令和6年5月10日) 「中小企業白書」について 政府は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第11条第1項及び第2項の規定に基づき、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を行い、講じようとする施策を明らかにした文書の作成を行っています。閣議決定を経て、政府が国会に提出した年次報告(「中小企業の動向」及び「中小企業施策」)を、「中小企業白書」として取りまとめています。 2024年版「中小企業白書」の特色 中小企業の現状と直面する課題、今後の展望として、中小企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げていくための取組や、成長につながり得る投資行動とそのための資金調達、支援機関の役割と体制の強化について、分析を行いました。
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