ペット生体店頭販売、「売れ残った」子たちが辿る残酷な末路。「引き取り専門」業者も « ハーバー・ビジネス・オンライン
“賞味期限”が切れたら処分する。それが生体展示販売ビジネスの現実だ。では“不用”になった動物はどうなるのか。 公益社団法人「日本動物福祉協会」の町屋奈（ない）氏によると、近年ペッショップなどで売れ残った犬猫や、繁殖業者が抱える繁殖能力の衰えた動物などを有料で引き取る「引き取り屋」の存在が問題視されているという。 「以前は、売れ残った犬猫は保健所などの自治体に持ち込まれて処分（多くは殺処分）されるのが主流でした。しかし’13年施行の動物愛護法改正で、自治体は業者からの引き取りを拒否できることになった。その結果、あぶれた動物の処分に困った業者の受け皿として、有料で犬猫を引き取ってくれる引き取り屋がクローズアップされてきたのです」（町屋氏） 動物を有料で引き取ることは違法ではない。問題にされているのは、引き取った動物への虐待行為が疑われる業者が多いという点だ。 「面倒を見切れなくなって生きたまま
NHKから国民を守る党、「ゴルフ党」へ改名。副党首も困惑 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ＮＨＫから国民を守る党は、１１月１３日の記者会見で、来年１月１日から「ゴルフ党」に名称変更することを発表した。正式名称は「ゴルフ党（ＮＨＫから国民を守る党）」だというが、略称は「ゴルフ党」で、これから世論調査などで名前が出る時には「Ｎ国党」ではなく「ゴルフ党」となる予定だ。 ＮＨＫから国民を守る党は、昨年７月の参院選で、ＮＨＫの受信料問題に取り組むというワンイシューで議席を獲得した政党である。新型コロナウイルス対策をはじめ、経済政策、外交政策、少子高齢化に歯止めがかからない日本の未来をどう描くかなど、本来、政治家が話し合うべき項目はたくさんある。そんな中で、あえて一点集中で「ＮＨＫ問題以外は何もやらない」と宣言して議席を獲得した政党である。コロナ倒産が相次ぎ、経済的に苦しい庶民がたくさん生まれる中、ＮＨＫの受信料問題は何一つ解決しているとは言えないのに、ＮＨＫから国民を守る党はこれから「ゴ
「契約結婚」をしてみて分かった、日本の結婚制度のヤバさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
私事で大変恐縮ではあるが、実は先日、とある女性と婚約をするに至った。その結婚に際して、私と相手はある構想を抱いていた。それは、海野つなみさんが原作を描き、2016年にはドラマ化でも大きな反響を呼んだ作品『逃げるは恥だが役に立つ』で一躍有名になった「契約結婚」によって夫婦になることだ。 私たちが契約結婚を考えた理由は、大きく分けて2つほどある。 まず第一に挙げられるのは、「お互いの気持ちが変わらない保証はない」と考え、結婚生活ですれ違いが発生した際にトラブルを防ぎたいと思ったことだ。世間の夫婦に関して言えば、その大多数が自由恋愛の結果として生涯のパートナーを選ぶ。結婚の文句として「病める時も、健やかなる時も……」というものが一般的なように、他人同士であった両者が永遠の愛を誓って夫婦になるものという風潮がある。 しかしながら、実際のところ世間の夫婦が「病める時も、健やかなる時も、永遠の愛を守っ
店で仮眠、時給420円の日々。元クラブ店長が明かすブラック職場の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
華やかなエンタメ業界は「夢に満ちあふれる仕事」と見られることもしばしばあり、そんな世界に憧れて上京してくる若者も少なくありません。蓮尾健士さん（仮名・29歳）もそんな中のひとりで、音楽の世界に憧れて山陰地方の田舎から25歳の時に上京してきました。 知人づてにアルバイトとして入ったのは、都内にある某ライブハウス。大変ながらも音楽に毎日触れ、充実した日々を過ごしていました。働きはじめてしばらくした頃、同じ会社が経営する、小さなクラブの店長をやらないかと社長から声がかかりました。 しかし蓮尾さんは「そのクラブ、過去に何人も店長が飛んでるのを知ってましたし、いい噂を聞かなかったんで、『無理です』って言ったんですね」と一度は断ったのだそうです。しかし社長は「店にいるだけで、売り上げは気にしなくていいから」と、半ば強制的に蓮尾さんを店長にしてしまいます。 そうして店長になった蓮尾さんは、あることに気が
見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
日本の歯医者は時代遅れ！ タイで歯科治療したら日本の歯医者には二度と行きたくなくなった件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ
安倍首相と枝野代表の「施政方針演説」を比較してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年度補正予算が１月30日に成立し、やっと2020年度についての議論が国会で始まりました。それに先立ち、通常国会の冒頭で行われた施政方針演説と代表質問を振り返ってみましょう。本来であれば、施政方針演説を受けて次年度の予算案審議が始まるのですが、その間に今年度の補正予算審議が挟まってしまい、施政方針演説と予算案の関係が分かりにくくなっています。 施政方針演説とは、毎年の通常国会の冒頭で、内閣総理大臣によって行われる演説のことです。財務大臣による財政演説、外務大臣による外交演説、経済財政担当大臣による経済演説と合わせて、政府四演説とも呼ばれます。政府演説は、第１回帝国議会から始まり、国会の先例に基づきます。 ちなみに、臨時国会の冒頭における首相の演説は、所信表明演説と呼ばれ、施政方針演説と区別されます。施政方針演説が、次年度（及びそれ以降）の政府方針を示すのに対し、所信表明演説は、臨時国
安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている――8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。 「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、つまり血税から支出されている。 田村議員は、まず会の参加者数と支出額が年々増えていると指摘した。 「2014年見ると参加者1万3700人、支出額3005万円、予算の1.7倍です。ここから伸び続けて今年は参加者1万8200人、支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算とかけ離れていると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求しているわけなんです」 公費からの支出も参加者の数もわずか6年で倍近くになっている。一体、どのような人々を招待しているのか。 桜を見る会
被害収まらぬ中飛び交う「ダム翼賛論」が間違いである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台
1か月の給料は「マイナス2万円」……。ある技能実習生の給与明細の衝撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味
「若者をスマホから奪還せよ」と叫ぶパチンコ業界の認識のズレ « ハーバー・ビジネス・オンライン
”パチンコ業界は、スマホゲームに奪われた若年層をファンとして取り戻さなくてはいけない”――。 とあるパチンコ業界の集まりの場で、業界幹部が発した言葉である。 最盛期は3000万人と言われたパチンコファンが、1000万人の大台を割って久しい。 その要因は、業界自らが高じた射幸性に傾倒した営業の影響もあれば、一方で、ギャンブル等依存症対策に関わる行政や世間の厳しい風当たりの影響もあるのだが、理由はどうであれ新規客やスリープユーザーの掘り起こしこそが業界の急務であることは間違いない。 現在のパチンコ業界を支えているユーザー層の多くは、所謂「団塊の世代」と「団塊ジュニア」と呼ばれる世代であり、既に70歳を超える「団塊の世代」が10年後も今と同じようにパチンコ店に来店するというのは甚だ難しい話である。この先10年、いや5年でどれだけの20代のユーザーを獲得することが出来るのかが業界浮沈の鍵を握ってい
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上
「3分早上がり謝罪会見」をきっかけに、世界が過労死や高プロ制など日本の劣悪な労働環境に注目 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
痴漢冤罪、警察の取調室では「冤罪だろうがパンツの中まで検査される」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年に入って首都圏では痴漢の疑いを掛けられて逃亡を図り、ホームから線路に飛び降りる暴挙に出るケースが続出している。 被害者に手首を掴まれた後、具体的にどんな手順で刑事手続きが進むのか。筆者は痴漢の疑いを掛けられ、写真撮影や指紋採取までされたことがある。前回は駅員室から警察の取調室に連れて行かれるまでを説明したが、今回はそれ以降の展開について説明したい。 これは筆者の体験に基づく事実である。本稿では、ただ事実を淡々と説明するにとどまる。法的なアドバイスについては専門家の意見を参考にしていただきたい。 取調べが一段落すると、次に待っているのは、 ・写真撮影 ・指紋採取 である。 これは逮捕された被疑者が必ず強制され、拒否する権利はない。ただ、痴漢事件だと多くの場合、被害者や目撃者が被疑者を取り押さえたとか、駅員が駅員室で身柄を拘束したとかで“現行犯逮捕”が成立するケースが多い。したがって警察官
就活の学歴フィルターをすり抜ける大学の共通点 « ハーバー・ビジネス・オンライン
景気回復に伴い企業の求人数が回復し、学生有利の“売り手市場”となっている今年の就活戦線。ところが、依然として採用側は「学歴フィルター」なるもので、学生たちを選別しているらしい。さらに、選考対象となる大学間においても、露骨な差別が存在しているという。 双子のAくんとBくんはまさに瓜二つ。高校の成績も互角だった。だが、Aくんが慶應大に合格したのに対し、Bくんは同じ大学に行けず、立教大に。そして就活の時期を迎え、2人は某大手企業の会社説明会に参加するのだが……。 驚くべきことに、Aくんの応募用アカウントに表示された予約受付開始時間は、Bくんのそれよりも半日以上早かった。つまり、偏差値で上位の大学から優先予約を受けられる格好だったのだ。基準は各社で異なるが、MARCHクラスなら「学歴フィルター」で振り落とされることはないという就活学生の間の常識は、もはや採用側には通用しないらしい。 ⇒【資料】はコ
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