４人に１人は友人ゼロ（日本の高齢者）～４カ国比較調査から見える日本の高齢者の実態
内閣府が５年毎に実施している「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の平成27年（第８回）の結果が公表された1。その中身を眺めていたところ、一つのデータに目が止まった。それは、日本の高齢者の“４人に１人は、友人が１人もいない”、という結果である。「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか」の設問に対して、約４人に１人（25.9％）が「いずれもいない」と答えている2。調査対象者は60歳以上であり、そのまま60歳以上の人口3にその割合を掛け合わせると実に1087万人の高齢者（ここでは60歳以上）は友人が１人もいないということである。今回の調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの４カ国で調査が行われたが、他国との比較からも日本は友人がいない高齢者が多いことが顕著に確認できる（図表１）。この現状を社会としてどのように考えるべきか、見過ごしてよいことなのだろうか。 1 平成27年
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■要旨 アベノミクス開始から６年目に入ったが、依然として個人消費は力強さに欠ける。実質賃金の伸び悩みも大きな要因の１つだが、賃金はじわりと改善傾向を示す一方で、一層低迷が続く消費の状況を見れば、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由としては、まず、(1)若い世代をはじめ消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。現役世代では、若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 (2)高齢化の進行で世帯当たりの消費額が減る高齢世帯の存在感が増していることも指摘できる。高齢世帯では世帯当たりの消費額が減り、賃金増の影響も受けにくい。高齢世帯の増加に伴い、2025年頃から国内最終家計消費支出は減少に転じる見込みだ。 さらに、(3)消費社会の成熟化
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■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印
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