日本企業の株主配分が市場で注目されているのはなぜ？ | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
国内で企業の資本効率改善を促す動きが活発化 企業の株主配分は、配当と自社株買いに大別されます。2013年度（13年4月～14年3月）に日本企業の配当総額は6兆9,043億円となり、6年ぶりに過去最高を更新しました。14年度も配当を厚くする傾向は続きそうで、配当総額は7兆円超と2年連続で記録更新が見込まれています。アイ・エヌ情報センターによると、日本企業による自社株取得総額は13年度に1兆5,466億円と前年比で38％増加しました。ゴールドマン・サックス証券では14年度の自社株取得総額を約4兆円と推計しており、これは07年度に次ぐ高い水準となります。 日本企業が昨年（13年）来、株主配分を増やしている背景として、「成長投資」や「株主還元」への要望が投資家や株主の間で大きいことが挙げられます。08年のリーマン・ショック以降、日本企業の多くは先行きが見通せない不安から現預金の積み増しに動きました
【ROEを斬る Series 7】ROE向上の有効手段は自社株買い - OTSU International
最近の日経新聞には、「自社株買い」という言葉が無い日がありません。国内、海外問わず、多くの企業が自社株買いを進めています。 自社株買いをするとROEは必ず上がります。なぜなら、自社株買いをした金額分がマイナス項目として自己資本(ROEの分母）の中に記載されるためです。 キヤノンのROEの推移を見てみましょう。キヤノンのROEは過去5年間で12.5 ⇒ 15.9 ⇒ 16.8 ⇒ 16.0 ⇒ 16.3 (2006年12月期)と推移しています。特徴として、 国内平均値の9%に対して、高い水準にあること 概ね右肩上がりを続けていること が挙げられます。 確かに国内平均は超えていますが、ROEの米国平均が15%～20%程度とすると、グローバル企業であるキヤノンのROEは、現状で満足という水準ではありません。 そしてキヤノンのROEが2006年12月期は僅か0.3%の伸びであったことが気になります
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日本経済新聞
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