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役員22人分の退職金として総額約9億2千万円を計上していた埼玉県民共済生活協同組合(さいたま市)に対し、県が「水準を見直すべきだ」と改善を指導していた問題で、県民共済が計上額を約4億8200万円に半減することを決めたことが18日、分かった。 県民共済によると、16日に一般企業の株主総会にあたる「総代会」を開催。昨年7月末に計上していた役員22人分の退職金の見込み総額約9億2千万円を、23人で約4億8200万円に引き下げることを提案し、了承された。 県による昨年11月の定期検査で、役員のうち常勤理事6人の見込みの退職金が平均で約1億1千万円にのぼることが判明。県は「高額すぎる」と判断、今年3月に消費生活協同組合法に基づき改善指導していた。 組合は取材に対し「県の指摘に対応した」と話した。
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