認知症の当事者が社会に向けて発信する「日本認知症ワーキンググループ(JDWG)」は14日、都内で記者会見を開き、認知症の当時者を一括りにとらえ、運転免許の返納を促す流れに対し、疑問を呈した。同会では、認知症の当事者を交え、多様な立場から方策を議論し、現実的な方策につなげることを求めている。【大戸豊】 12日に施行された改正道路交通法では、認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定された75歳以上の運転者全員に、公安委員会が指定した医師による臨時適性検査の受検、または主治医などによる診断書の提出が義務付けられた。 JDWGの提案では、社会の安全を守ることを心から願っており、危険を冒し、何が何でも運転を続けたいわけではないとしつつ、当事者を交えて議論し、現実的な方策を一緒に作ることを求めた。 また、認知症を一括りにして、免許返納を促すのは、時代の流れに逆行していると指摘。「認知症の人が