政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

ビッグローブは、新型コロナウイルス感染症の影響によって在宅勤務を行っている男女を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」の調査結果・第3弾を5月7日に発表した。 調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って会社から在宅勤務を認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている20～60代の男女1000人を対象に、3月13～15日の期間に行われている。 調査対象者に、「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思いますか」と尋ねたところ、「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％で、8割強が日本で在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると答えた。 「あなたは今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思いますか」と尋ねた質問では

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

「はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。 総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域（G20）で1位を目指す新目標も20日発表。IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなる。

クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の

横浜市は9日、会見を開き横浜市立大学が新型コロナウイルスの患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体の検出に成功したと発表した。 【速報】横浜市大、ウイルス抗体の検出に成功 この方法は特別な装置を用いることなく、短時間で判定が可能。さらに血液採取による検査のため二次感染のリスクが少ないという画期的なものであり、今後多数の検体で検証し、診断法の確立や診断キットの開発など実用化を目指すという。（ANNニュース）

新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授（東北大名誉教授）に話を聞いた（インタビューは4日に実施。情報は同日現在）。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。 潜伏期間は1日～12日半、感染者の約80％は症状が軽い一方、死亡率は3・8％で高齢者や持病を持った人が重症化しやすい。インフルエンザよりは感染しにくいが、致死率は高い。ただ、こうしたデータは感染源とされる中国の症例を基にしているので、今後は日本でのデータを精査する必要がある。 ――感染の現状はどうか。 現在は感染が流行する初期段階にある。主な感染ルートは接触感染。飛沫（ひまつ）感染もあるが、閉鎖空

Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

インターノウスが35歳以下のエンジニア101名にキャリアについての調査を実施したところ、若手エンジニアの約9割が生涯エンジニアを希望しており、7割が正社員として働きたいと考えていることが明らかになった。また、リモートワークやワーケーションなど、時間や場所に縛られない働き方を希望している割合が高いことが判明した。 ※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます 若手エンジニアの9割が、生涯エンジニアを希望 若手エンジニアに将来のキャリアについて質問したところ、90%がエンジニアとして働き続けたいと回答。この結果から、エンジニアはキャリアチェンジ志向は低く、生涯エンジニアとして働きたいと考えている人が多いことが分かった。 目指すキャリア像は、技術スペシャリストが6割と最も高い。 若手エンジニアに目指すキャリア像について質問したところ、1位が56%で技術スペシャリスト

１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整

早期退職者募集が6年ぶりに1万人を超えるなど、過酷さを増す50代。会社からはお荷物扱いされ、妻からは熟年離婚を切り出され……そんな「50代の試練」に直面する先輩たちから、“憂鬱な50代”にならないための生き方を学び取る！　今回はサラリーマンが「転職失敗」した事例。専門家にリスクと対策を聞いてみた。 早期退職者募集が加速しつつある中、今の職場で上がり目がなければ、退職してセカンドキャリアをと考える人も増えるだろう。しかし、中高年の転職は予想以上に厳しい。大手メーカーに27年間勤めた相馬隆さん（仮名・52歳）は、退職して初めて自分の市場価値の低さに気づき、唖然としたという。 「MARCHの理系院卒で前職も大手ですから、それなりの待遇ですぐに再就職できると思っていました。それが、いざ転職活動してみると、エージェントから提示されたのは、中小企業で年収300万円台の案件ばかり。退職前の年収が800万

川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回) 【写真】世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 ■失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するため

“ウソみたいだろ……、ワタミは今やホワイト企業になってるんだぜ……”。かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。新生ワタミの再起は本当なのか？ ⇒【年表】ブラック批判がピークに達した2013年。その後、少しずつ労働環境の改善に着手している ブラック企業の代名詞とされてきた「ワタミ」。’08年に長時間労働による過労自殺が発生し、’13年には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれた理念集が報道され、さらにブラック企業大賞を受賞。「ワタミ＝ブラック企業」というイメージを決定づけた。 だが、汚名返上とばかりに、この2～3年ほどで労働環境は大幅に改善され、“ホワイト化”を目指した成果が出てきている。 年間離職率は、’16年は21.6％だったのに対し、’19年は8.5％と業界水準を大きく下回るレベルを達成。ブラック企業の代名詞は、過去のものになりつつあるのだ。

ほかの車の走行を著しく妨害する「あおり運転」について、警察庁は免許取り消しの対象にする方針を固めた。あおり運転そのものを摘発する規定の新設や罰則強化のために道路交通法を改正する考えだが、行政処分も厳しくする。ドライバーに危機感を持ってもらうことで、危険な運転を抑止するのが狙いだ。 警察はあおり運転の摘発を強化しているが、危険な行為は後を絶たない。８月には茨城県の常磐自動車道で、乗用車を運転していた男が、前の車の前方に割り込んで停車を余儀なくさせ、運転手を殴ったなどとして逮捕された。９月には、愛知県の東名高速で車が後続のワゴン車にあおられ、エアガンで撃たれる事件も起きている。 警察庁はあおり運転にあたる行為を新たに道交法で定めて厳しい罰則を設ける方針で、来年の通常国会への法案提出を目指して検討を進めている。さらに行政処分については、酒酔い運転や過労運転などと同じように、あおり運転と認定されれ

思い返せば、誰もスマホの正しい使い方や扱い方など習わないまま、このデジタル機器は我々の生活に自然と溶け込んでいました。そのため多くのスマホユーザーは、“正しい充電の仕方”を知らないまま使用しているのです。 バッテリーを健康に保つ（長持ちさせる）ためには、いくつかの方法があります。バッテリーの消費が激しいアプリを消すという手もありますが、それではスマホを持つメリットがありません。 しかし、すぐにバッテリーが切れてしまうようなスマホでは、元も子もありません。なので、スマホを長生きさせるためにも、バッテリーの正しい扱い方をここで学びましょう。 スマホをはじめとした様々なバッテリーを製造する会社Cadexによると、「充電をMAX100％に保つ必要はない」と言います。それどころかその行為は、スマホに有害となる可能性も高い…とさえ言います。 極端な状態を避けて中程度のレベルで保ち、数回充電するほうがバ

日本時間9月11日午前2時、Apple新作発表会においてiPhone11 Proが発表された。 iPhone11 Proの大きな特徴が“トリプルカメラ”だ。超広角カメラ・広角カメラ・望遠カメラと3種類のレンズを実装しており、撮影できるシーンは従来に比べて4倍近くに拡大する。 そして、その独特なレンズ配置とカラーバリエーションのひとつであるミッドナイトグリーンが今、1983～1984年に放送されたロボットアニメ『装甲騎兵ボトムズ』のキャラクター「スコープドック」に似ているとSNSで話題になっている。 Twitter上では「完全に一致している」「ボトムズはiPhoneのトリプルカメラを先取りしていた」「レンズが回転すれば完璧」などといった声が相次いでいるが、これらの反響を関係者はどのように受け止めているのだろうか。そこでbizSPA！取材班は、『装甲騎兵ボトムズ』を制作した株式会社サンライズに

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。

自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

病名不明で入院の渡邊渚、3カ月ぶりSNS更新で「表情に違和感」「そこまで酷い状況とは」　ベッド上で「人生をやり直すこともできません」