韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議（歳川 隆雄） @gendai_biz
「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 1月16日（日本時間17日未明）、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた（尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った）。 参加20ヵ国は、朝鮮戦争（1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで）当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 そんな
＜東京一極集中是正法案＞２３区内の大学の１０年間定員凍結 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 【一極集中 進むとどうなるの？】 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選をにらみ、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学
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