西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

【ニューヨーク共同】米司法省は、米グーグルがインターネット検索で優位な立場を利用し、競争を阻害しているとして、同社を独占禁止法（反トラスト法）違反で近く提訴する方向となった。複数の米メディアが28日までに伝えた。 AP通信によると、司法省は今月24日、州の司法当局にグーグルに対する計画を説明し、支援を求めた。司法省は、グーグルのオンライン広告事業についても調査を進めているという。 提訴すれば、1990年代後半の米マイクロソフトの独禁法違反訴訟に匹敵する重大訴訟となる。グーグルは全面的に争うとみられる。

ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが国内で6年ぶりの豊漁となり、取引価格の低下傾向が続くとの観測が出ている。2020年の漁期は国内採捕分で17.1トンを養殖池に入れ、記録的不漁だった昨年の約4.6倍に急増した。14年（17.4トン）以来の高水準となる。21日の「土用の丑の日」を控え、近年高騰してきたかば焼きの値下がりにつながるかどうかが注目される。 新型コロナ感染症による外食需要の低迷でタイやブリなどの水産物販売が落ち込む中、水産庁は「ウナギへの影響は比較的軽微だった」と指摘する。かば焼きは家庭でも冷凍保存が可能で、店頭のパック販売などは堅調のもようだ。

【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。 サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

絶滅の恐れが高いとしてワシントン条約で国際取引が規制されているヨーロッパウナギについて、モロッコとチュニジアの輸出量が4年で100倍に急増し、条約事務局が両国の取引や規制に問題がないか実態を特別調査することが分かった。条約関係者が5日、明らかにした。 ヨーロッパウナギは既に欧州連合が個体数減少のため輸出を原則として禁止。日本はモロッコとチュニジアから生きたウナギを直接輸入しているのに加え、中国などを経てかば焼きに加工されたものが日本の市場に入っているとみられる。調査で不適切な事例が確認されれば、日本の大量消費を支える取引に厳しい目が向けられそうだ。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。