大学生の就職活動の解禁時期を4年生の4月に遅らせるよう、安倍首相が19日に経済3団体首脳に要請する。3団体は受け入れ姿勢を示しており、現在の3年生の12月からの後ろ倒しが確実だ。学力低下を憂えていた大学や学生にとっては、就職活動に奪われていた時間を学業やキャリア育成に振り向けられるとの期待もある。ただ、就職活動の短期化には学生、企業双方に不安も残り、ミスマッチの解消が課題だ。■学力低下が背景 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は16日の記者会見で、解禁時期の後ろ倒しについて、「違和感はない」と受け入れを表明した。 政府が「4月解禁」を推進するのは、資源小国の日本にとって、人材が産業競争力の要とされながらも、「就職活動の早期化によるキャリア形成が未熟」(経済産業省)なためだ。 大学進学率が6割弱に達し、大学の垣根が下がった結果、理数系科目を中心に、学生の学力が低下していることも、危機感の背景にあ