中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま

新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。 労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。 この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む２万３０００社余りのうち、１万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。 それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より１．９ポイント増えて４８．３％に上りました。 一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年より１．６ポイント少ない２７．４％でした。 賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が６８％と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が４８％、「物価の動向」が２３．８％、