東京都の柳沼恵美・事業調整担当課長に要望書を手渡す路上生活者の支援団体関係者ら=東京都庁で2020年4月3日午前11時9分、塩田彩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都内の生活困窮者を支援する団体などが3日、都に対し、路上生活者やネットカフェで暮らす人たちに安全な居場所を確保するよう求める要望書を提出した。生活保護を受給する際に一時的に入居する施設が相部屋となっているケースが多いため、感染リスクの不安から受給を断る路上生活者が出ているという。支援者は「集団感染が起こる可能性がある」として早急な対策を求めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 要望書を提出したのは、東京都内で生活困窮者支援に携わる「一般社団法人つくろい東京ファンド」や路上生活者らが販売する雑誌「ビッグイシュー」の日本版の発行元など計6団体。
ネット上で「安倍政権が全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」というまとめサイトに端を発したとみられる情報が、拡散している。 結論からすると、これは「誤り」だ。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の以下のようなタイトルの記事(1月1日配信)だ。 《「れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は~」←安倍政権、全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」》 記事では、れいわ新撰組の山本太郎代表が年末の炊き出しを手伝っていることに触れる
甚大な被害をもたらした台風19号は、都市部における避難所運営のあり方にも課題を突きつけた。平成以降、30年以上にわたって避難所開設の経験がなかったという東京都台東区は、路上生活者(ホームレス)の利用を「区民ではない」として断り、批判を浴びた。住所を問わず、すべての被災者を受け入れるのが災害関係法令の理念だが、それが浸透していなかった格好だ。自治体には受け入れ後もきめこまかな配慮が求められ、専門家は事前計画の必要性を指摘している。 ■「区民の施設」 首都圏に台風の猛威が近づいてきた12日午前9時半ごろ。台東区の区立小学校に開設された自主避難所に、ホームレスの男性が身を寄せた。 避難所の受付では住所や氏名の記入を求めていた。ここで男性は「北海道に住民票がある」と回答。現場で応対した職員は区の担当課に問い合わせた上で「避難所は区民のための施設です」と利用を断った。その後、別のホームレスの男性2人
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