「台湾は中国の一部」誤解生む地理教材が検定合格 教科書と共産主義・上
共産主義の礼賛にその罪の隠蔽（いんぺい）、そして中国へのおもねり―。今年３月に文部科学省が検定合格を発表した中学校の歴史や地理など社会科教科書・教材には、共産主義の思想や体制に肩入れする内容が目立った。周辺国への軍事的威圧を強める中国、ウクライナで侵略戦争を続けるロシア、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。共産主義をルーツとする独裁・強権体制が国際秩序と平和を乱す世界情勢にあって、共産主義についての教育には「負」の側面を含めることが重要なはずだが、適正さを欠く教科書が多いようだ。 台湾の民意に反しまず取り上げたいのは、地図帳と地理の教科書の台湾をめぐる表記である。今回検定に合格した地図帳は、帝国書院（帝国）と東京書籍（東書）の２点。両者には東アジアの地図が数点ずつ掲載されているが、いずれも台湾が中国（中華人民共和国）の領土であるかのような図柄となっているのだ。中国と台湾の間の台湾海峡に中間線な
＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
経団連は「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ６月の第３日曜は「父の日」だったが、「母の日」に比べ影が薄い。父親の地位低下が指摘され久しい。 ▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママにしかられ、オタオタする様子をまねするのだとか。「正論」を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちにおもねる日々だという。それも平和を守る知恵か。 ▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。経団連が「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を先日、発表した。十倉雅和会長は「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯
令和書籍の歴史教科書、視点工夫のコラム充実 教育勅語、慰安婦問題、原爆投下など
初めて合格した作家の竹田恒泰氏が代表を務める「令和書籍」の歴史教科書＝２日午後、東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 文部科学省の検定に初合格した令和書籍の中学歴史教科書。明治２３年に発布され徳目を示した教育勅語や、先の大戦を巡る「慰安婦」問題、原子爆弾投下といったテーマを読み解くコラムが充実しており、他社版とは異なる視点で歴史を追う工夫が凝らされている。 教育勅語については、現代語訳の要約の掲載にとどまっている教科書が多い。令和書籍版では、「修身道徳の根本規範『教育勅語』」と題したコラムを設け、１ページ半にわたって紙幅を割いている。 「父母ニ孝ニ兄弟（けいてい）ニ友ニ夫婦相和シ…」などの原文を引用した上で、現代語に訳して解説。「先人たちがよき伝統を残してきたから今の日本があるといえる」と勅語の本質を読み解いている。 慰安婦問題については、「蒸し返された韓国の請求権」というコラムを掲載し、日本軍
「少しでも書店の減少を食い止めたい」 斎藤経産相が書店経営者や作家らと対話
斎藤健経済産業相は１２日、書店の振興策を検討するため、東京都内で車座対話を行い、書店経営者や作家らと意見交換した。福井県敦賀市の公設民営書店「ちえなみき」の笹本早夕里店長は運営で心がけていることについて「書店は地域の方を主役とし、みんなでつくる場所だ」と話した。 斎藤経産相は「われわれがやれることは限られているが、少しでも書店の減少を食い止めたい」と述べた。車座には、書店に思い入れがある上川陽子外相と盛山正仁文部科学相も参加した。 ２３年１２月に佐賀市のＪＲ佐賀駅構内に書店をオープンした直木賞作家の今村翔吾さんは、インターネット通販に必要なクレジットカードを持っていない若者が「（開店を）一番喜んでくれた」と説明。若者が本に触れて直感で選ぶことが重要だとし「街の書店は若者のためにあるべきだ」と強調した。
過激水着やポーズ禁止の埼玉県営プールで撮影会開催 混乱なしも経費増で先行きに不透明感
過激なポーズや水着での撮影が行われているとして令和５年、埼玉県営プールを管理する県公園緑地協会が突然中止を要請するも、大野元裕知事が「一律の中止は適切ではない」と表明し、６年３月に新ルールが公表されるなど対応が二転三転した水着撮影会。４～６月は新ルール公表後初めての撮影会が行われたが、関係者によると「大きな混乱はなかった」。ただ、運営側の経済的負担は大きくなっており、今後の開催に影響が出る可能性もある。 新ルール対応でスタッフ増家族連れなどでにぎわうプール営業が始まる前の４～６月、営業終了後の９～１０月の春秋２シーズンに行われる水着撮影会。今春シーズンは、「しらこばと水上公園」（越谷市）、「川越水上公園」（川越市）で計１７日の撮影会が予定され、６月２日の雨天中止などを除き無事終了した。 新ルール適応後初の撮影会ということもあり混乱も予想されたが、複数回撮影会を開催したＧスタ（東京都）は、取
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
上司に向かって「無能」「給料泥棒」、パワハラ行為で部下を減給処分
上司に「無能」や「給料泥棒」などパワーハラスメントにあたるメッセージを送ったとして、奈良県は２８日、中和土木事務所に所属していた男性主査（４９）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分とした。県によると、部下から上司へのパワハラ事案での懲戒処分は初めて。 県によると、男性主査は令和５年５～１０月、携帯電話で計１０１回にわたり、「無能」や「給料泥棒」「見た目通りのポンコツ」など誹謗（ひぼう）中傷や脅迫する内容のメッセージを上司に送信した。上司が同年７月、人事課に申告し発覚した。 男性主査は当時の職場の業務に関する経験や知識が豊富だったといい、「上司に対する不満があり、驚かせようと思った。自身の認識が甘かった」と反省の言葉を述べているという。県は監督責任として、当時中和土木事務所所長だった男性（５３）も厳重注意とした。 また県は、請求書のコピーを加工し、紛失した原本の代わりとして差し替えたとして、
「自民、下野する可能性高い」本紙・乾正人上席論説委員が講演 沖縄「正論」友の会
沖縄「正論」友の会第６４回セミナーが２８日、那覇市内で開かれ、産経新聞上席論説委員・コラムニストの乾正人氏が「自民党は崩壊するのか～試練の岸田政権～」と題して講演した。 乾氏は、自民党は４月の衆院３補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど「崩壊の前兆がすでに起きている」と指摘。岸田文雄首相のお膝元、広島県府中町の町長選（２６日投開票）でも、推薦候補が落選していることなどから、「現政権のまま７～８月に総選挙が実施されれば、自民党が下野する可能性はかなり高い」との見方を示した。 また、銃撃事件で安倍晋三元首相を失った影響は大きく、「保守政治は曲がり角に差し掛かっている」と強調。安倍氏に代わるリーダーが出現しておらず、「日本の保守政治が危機にさらされている」と警鐘を鳴らした。
ＮＨＫ報道への抗議「圧力をかけようということではない」 文科相、教員確保策めぐり
中教審特別部会がまとめた教員確保策をめぐるＮＨＫの報道に対し、文部科学省が「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」などと抗議する文書を出したことについて、盛山正仁文科相は２４日の閣議後記者会見で「報道機関に圧力をかけようということではなく、多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いしたものだ」と述べた。 文科省が抗議したのは、ＮＨＫが公立学校教員の給与体系を「〝定額働かせ放題〟ともいわれる枠組み」と報じた１３日のニュース。盛山氏は、文書を出した理由を「教員の給与制度の背景や中教審の議論に触れることなく、定額働かせ放題の枠組みと言及するにとどまっていた」と説明した。 教員に残業代の代わりに月給の４％相当の教職調整額を上乗せする給与体系をめぐっては、教員や学者らから、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとして「定額働かせ放題」という言葉を使った批判も出ていた。
「いい女って、やっぱり飽きる」 あぶ刑事で８年ぶり薫に戻った浅野温子が目指すもの 映画「帰ってきた あぶない刑事」
「帰ってきた あぶない刑事」（原廣利監督）は、タイトル通り、前作から８年ぶりに横浜に帰ってきたタカとユージが大暴れする痛快なアクション作品。浅野温子（６３）が、奇抜で強烈な異彩を放つキャラクターを演じるのも、このシリーズならではの話題だ。 「あぶない刑事」は、舘ひろし（７４）と柴田恭兵（７２）が演じる刑事コンビ、タカとユージを主人公に昭和６１～６２年に日本テレビ系で１年にわたって放送されたドラマ。横浜を舞台に派手なアクションとしゃれたセリフで人気を博し、映画も今回が８年ぶり８作目を数える。 前作で定年退職し、日本を離れたタカとユージだったが、８年ぶりに横浜に舞い戻り、探偵事務所を開く。そこへ母親を捜してほしいという依頼人（土屋太鳳）が現れる。 映画「帰ってきた あぶない刑事」ⓒ２０２４「帰ってきた あぶない刑事」製作委員会浅野が演じる真山薫は、タカとユージを叱咤激励する美人刑事として最初の
日の丸バッジは民族差別訴えへの「批判的な意思表明」 相次ぐ法廷着用禁止「違法性なし」
法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。 「正当な法廷警察権の行使」日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。 傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。この訴訟では１
「消滅都市といわれた市町村のことを考えているのか」 つくばみらい市長、「人口戦略会議」報告書を批判
経済界有志や有識者で作る民間組織「人口戦略会議」が今年４月、全国の４割超に当たる自治体が将来的に「消滅する可能性がある」と公表した報告書について、茨城県つくばみらい市の小田川浩市長は２３日、「『消滅都市』といわれた市町村や住民のことをどれだけ考えているのか」などと批判した。 報告書は地域別将来推計人口を基に、２０５０（令和３２）年までの３０年間で子供を産む中心世代となる２０～３９歳の若年女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 茨城県内では４４自治体のうち、日立市など１７自治体が「消滅可能性自治体」に分類され、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」と位置付けられたのは、つくばみらい市だけだった。 小田川市長は「だから何なんだという話で、『これからこうしましょう』というメッセージもない。単に消滅可能性がある、自立できるかも、といわれるのは非常に失礼だ」などと批判
ＪＲ津軽線の「復旧断念」 唯一廃線反対だった青森県今別町が表明し廃止議論加速か
２０２２年の大雨で被災し、運休が続く青森県のＪＲ津軽線蟹田―三厩間（２８・８キロ）を巡り、沿線自治体で唯一廃線に反対していた今別町の阿部義治町長は２３日、鉄道復旧を断念する意向を表明した。ＪＲ東日本が提案しているバス転換の協議に応じる方針。沿線自治体の足並みがそろったことで、津軽線の廃止に向けた議論が加速する公算が大きくなった。 青森市内で同日、沿線自治体の首長による検討会議があり「今別町が鉄路にこだわり続けても議論が進展せず、沿線や町のためにならない。苦渋の決断だ」と述べた。 今別町はこれまで、冬季や災害時はバスなどの安全性に懸念があるとして、津軽線の廃止反対と鉄路復旧を主張。バス転換に応じる隣の外ケ浜町と意見が分かれ、存廃の議論が停滞していた。 バス転換を提案したＪＲ東日本は今年２月、転換後にＮＰＯ法人を設立し、既存の町営バスと一体で長期間運行することで地域交通を維持する、との異例の案
中央公論も逆らうつもりはサラサラない？ 論壇時評６月号 産経新聞プレミアム特任編集長・菅原慎太郎
人気急上昇中の外相、上川陽子が先日、静岡知事選で自民党推薦候補を応援する際に「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたところ、発言撤回に追い込まれた。「うまずして何が女性か」というのが、出産したくてもできない女性を傷つけるというのである。ここでいう「うまず」は、出産のことではないようにも思えるが、仕方がない。 セクハラ、パワハラ、コンプラ違反、さらには不倫、女性蔑視発言…これらの許されざる「不適切」行為を見つけてはこれを非難し、社会的制裁を加えようというのが当世の風潮である。政治家や有名人ともなれば、マスコミによってたちまち筆誅（ひっちゅう）が加えられる。 それが悪いというつもりは毛頭ない。お説ごもっとも。なんの異論もございません。「社会の木鐸（ぼくたく）」たる新聞は「不適切」を批判的に扱うより他にない。 「今どき、新聞を『社会の木鐸』と思う人がいるか」「そもそも『木鐸』
つくられた「性的少数者」か…トランスジェンダー急増の真相 福井義高
米国では性自認をめぐる未成年者への医療措置を禁じる動きが各州で進む一方、これに対する抗議活動も。背中に「トランス・チャイルド」の文字＝昨年３月、ジョージア州アトランタ（ロイター）近年、性的少数者の権利拡大を求める運動が急速に広がり、日本でも昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が制定されたところである。 しかし、運動の影響は単に大人の世界にとどまらず、欧米では、性的少数者を賛美する社会的風潮の下、少年少女が思春期になって「自分もトランスジェンダーかもしれない」と言い出す例が増えているばかりか、その子供たちに後戻りできない性転換を進める「治療」を促す動きが存在する。 青山学院大教授の福井義高氏そうした「トランスジェンダー推進派」を厳しく批判した米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『取り返しのつかないダメージ』（Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ Ｄａｍａｇｅ）は２０２０年に出版されると、世界的ベストセ
朝はテレビよりネット動画 若者中心に視聴傾向が変化 テレビ局も対抗策
忙しい朝、テレビ番組とインターネット動画、どっちを見るか－。短い時間で手軽に見られるショート動画人気の高まりで、これまで地上波のテレビ番組が優勢だった朝の視聴者の奪い合いに、若年層を中心とした変化が訪れている。危機感を抱くテレビ局も、トピックを絞ったニュースなど短尺のコンテンツを配信サービスなどに増やして対応。専門家は「短尺の動画は朝の生活習慣に入り込みやすい」と話す。 崩れる牙城「このままだと、インターネット動画にどんどん視聴者が取られ、地上波を見る人は少なくなっていく」。これはテレビ各局に共通している危機感だ。 日本テレビは４月の番組改編で、「放送・配信を統合した総合編成戦略」をより強化していくと発表。配信にも力を入れていくことで、ネットへ流れた視聴者に自局の浸透を図り、「改めて地上波に戻ってきてもらいたい」（江成真二総合編成センター部長）と説明した。 ビデオリサーチの生活者研究シンク
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来年から新方式のサッカークラブＷ杯にレアル・マドリードは出場しない方針
東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
