陸に開いた海底炭鉱「長生炭鉱」の坑口からの潜水調査から戻ったダイバーの伊左治佳孝さん(中央)。約40分の潜水で、坑口から約180メートルの範囲を調べた=山口県宇部市で2024年10月30日午後3時25分、後藤由耶撮影 太平洋戦争中、当時植民地だった朝鮮半島出身の軍人・軍属、民間人も戦地で犠牲になり、国内で働いている中で事故のため命を落とした人もいる。長生炭鉱事故の犠牲者も約7割が朝鮮人。だが国はこれまで調査すらしていない。 関連記事 「もう時間ない」海底に沈んだ183人、国調査進まず市民団体が潜水 戦時中の炭鉱犠牲者に国「戦没者ではない」 民間軽視を象徴か 2004年の日韓首脳会談で盧武鉉大統領(当時)が戦時中の朝鮮人民間徴用者らの遺骨返還への協力を要請した。厚生労働省は、日韓合意に基づいて寺院に遺骨を保管しているかなどを問い合わせ、返還の可能性がある場合は、現地で保管場所や状態などを確認