「軍艦島」報告書の日本語版を公開
政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。 ユネスコ世界遺産委員会は昨年、戦時徴用された朝鮮半島出身の労働者らに関する説明の改善を求める決議を採択。
「断じて受け入れられず」茂木外相が慰安婦判決確定で談話
韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が２３日確定したことを受け、茂木敏充外相は同日、談話を発表し、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と改めて判決を批判した。 茂木氏は談話で、「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、外国の裁判権に服することはない」と強調。請求権問題は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、判決は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反する」とした。 その上で、韓国政府に対し、「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。
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