NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
記者会見する元徴用工訴訟の原告側代理人を務める弁護士や市民団体の代表=ソウル市内で2022年12月26日、渋江千春撮影 韓国で日本企業の敗訴が確定している元徴用工訴訟を巡って、賠償に充てる寄付を募り、被告である日本企業の参加を強制しない形での解決案が有力となっていると、韓国外務省が原告側に説明していたことが判明した。原告側代理人の弁護士や支援団体が26日、ソウル市内で開いた記者会見で明らかにした。原告側は「強く反対する」と表明。原告側の反発により、韓国国内の合意形成はさらなる難航が予想される。 韓国最高裁は2018年、日本企業に対し、第二次世界大戦中に日本で働かされた韓国人の元徴用工らへ賠償するよう命じた判決を確定させた。日本政府は、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場を堅持。被告の日本企業も賠償に応じなかったため、韓国
「韓国企業が賠償金負担」 尹政権、元徴用工訴訟で方針提示 2022年12月26日19時32分 岸田文雄首相(左)と握手する韓国の尹錫悦大統領=11月13日、プノンペン(内閣広報室提供) 【ソウル時事】日韓の懸案である元徴用工訴訟を巡り、韓国企業の出資で運営されている財団が日本企業に代わって賠償金を負担する方針を、韓国外務省が原告側に「有力な解決策案」として提示した。原告側弁護士が26日、ソウルで記者会見し、明らかにした。 原告の叙勲に「待った」 徴用工訴訟、対日関係配慮か―韓国外務省 尹錫悦政権は日韓関係改善に向け解決を急いできた。原告側は日本企業の謝罪や資金の拠出がない「外交的敗北だ」と反発しており、尹政権は調整を続ける構えだ。 国際 社会 コメントをする
性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総
総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員=東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時2分、幾島健太郎撮影 性的少数者や民族衣装などを巡る差別的な表現が問題視されていた杉田水脈総務政務官(55)が27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。辞職願提出後の記者団との一問一答は次の通り。 ――このタイミングで辞職願を提出した理由は。 ◆先の国会で、私の過去の発言、拙い表現にいろいろ厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し、一部は取り消したが、さまざまな発言を精査する中で、やはり私の真意を分かっていただきたいという思いがある一方、その真意がなかなか伝わらないのではないかということもあった。私自身、信念を持ってやってきたので、信念を貫きたいと思う一方で、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して、年末の節目ということ
岸田文雄首相は26日、相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈・総務政務官を交代させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。野党や性的少数者らでつくる団体などが杉田氏の更迭を要求しており、来年1月の通常国会で引き続き追及されるのを避けるのがねらい。 杉田氏は2014年の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」、同年の国会質問では「女性差別は存在していない」と発言した。これについて杉田氏は11月30日の参院予算委員会で「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。 また、過去には月刊誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと書いたことも問題視された。松本剛明総務相は12月2日、発言の撤回と謝罪を指示し、杉田氏は同日の参院予算委で、「内閣の一員としてそれ(総務相の指示)に
「知らないおじさんとの2ショットが…」貞升南女流二段、少女時代のホロ苦エピソードに視聴者爆笑「いいネタ持ってんなあw」「おもしろすぎる」 将棋の棋王戦コナミグループ杯は12月27日、藤井聡太竜王(王位、叡王、王将、棋聖、20)と佐藤天彦九段(34)が挑戦者決定二番勝負第2局の対局を行っている。ABEMAの中継には、貞升南女流二段(36)が出演。佐々木大地七段(27)との解説の合間には、小学生時代に佐藤康光九段との2ショット写真を撮ってもらった際のエピソードを披露。ホロ苦い思い出に視聴者からは「いいネタ持ってんなあw」「すべらんなあ~w」と多数のコメントが寄せられた。 【映像】佐藤康光九段とのホロ苦エピソードを語る貞升女流二段 将棋の聖地とも言える東西の将棋会館では、対局や公務中の棋士と会うことも。対局前後でなければ写真撮影に応じてくれることもあり、貞升女流二段にとっても少女時代に憧れの棋士
1位:King & Prince「ツキヨミ」1位には平野紫耀が主演を務めたTBS系金曜ドラマ「クロサギ」の主題歌でもあるKing & Princeの「ツキヨミ」が輝いた。同曲は11月にリリースされ、夜の闇に潜む孤独を月が照らす、アップテンポなダンスナンバー。 成熟した大人な魅力を放つメンバーたちの新たな一面を見せつつも、得意とするヒップホップのスキルが光る一曲となっている。「愛は要らない 知らない 孤独でいたい 消えたい」と訴えるようにセクシーに舞う様は圧巻。よく耳に残るサビでファンに留まらない人気を獲得した結果となった。 <読者コメント> ・「独特のメロディーと魂の叫びのような歌唱に加えて、観る者を魅了するダンス力で中毒になる」 ・「最高の楽曲に最高の振付け、それを自分達の物にして最高の仕上がりにしてくれたこと本当に感動しました。そして感謝の気持ちです」 ・「この曲以外ない!!というほど
最近、私が最も熱心に探求しているテーマの一つがK-POPだ。単なる分析を越えてK-POPが成し遂げつつある文化エコシステムそのものの魅力の中にどっぷり浸かって生きている。特に主要ガールズグループの新曲はリリースと当時に、いや、それ以前からいつ公開されるという通知が出た瞬間から友人と素早くシェアして関連テーマについて何度も討論する。以前は目もくれなかった芸能ニュースも自然に注意して見るようになった。 だが、初めからそうだったわけではない。告白するなら、過去の私はK-POPファンダム現象を肯定的に見るどころか社会的アノミー現状の一種としてみていた。刺激的な関連ニュースも、その記事一つに一喜一憂する人々も理解できなかった。K-POPに「帰依」した今は正反対だ。今では私が芸能ニュース一つに一喜一憂する「そのような人」になったし、今では私の周辺の人々がそのような私を変な人だと思っている。 そのため年
「国を破壊」と大統領批判 ノーベル平和賞の医師―コンゴ 2022年12月27日13時31分 2018年のノーベル平和賞を受賞したコンゴ(旧ザイール)の医師デニ・ムクウェゲ氏=2021年6月、パリ(AFP時事) 【ブカブ(コンゴ)AFP時事】2018年のノーベル平和賞を受賞したコンゴ(旧ザイール)の医師デニ・ムクウェゲ氏は26日、東部の治安情勢に絡み「国を破壊する」とチセケディ大統領を強く非難する声明を出した。「安全保障を外国軍、しかもこの国を裏から不安定化させている国の軍に委ねようとしている」と訴えた。 「コンゴ軍機が領空侵犯」 スホイ25攻撃機飛行―ルワンダ コンゴ軍だけでは東部の武装勢力を掃討できないと判断したチセケディ氏は周辺6カ国と構成する「東アフリカ共同体(EAC)」に平和維持部隊派遣を要請した。しかし、EACには東部の武装勢力を裏で操ると非難されるルワンダやウガンダも加盟してい
政府は27日までに、長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター(東京都新宿区)で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。
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