【正論】「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高
青山学院大大学院の福井義高教授＝２０１３年１２月９日、東京都渋谷区渋谷（瀧誠四郎撮影）今日の日本では、国家という暴力を独占する仕組みが確立され、警察や裁判所といった国家機関を通じて治安が維持されている。したがって、たとえ自分が犯罪の被害にあったとしても、自ら直接その不正をただすことはできず、実行すれば逆に処罰されてしまう。いわゆる自力救済の禁止である。 ≪自力救済禁止は条件つき≫ しかし、自力救済禁止は絶対ではない。そもそも、我が憲法の基礎にある古典的自由主義の観点に立てば、国家（ステート）あっての国民（ネーション）ではなく、国民あっての国家である。国家は我々が社会生活を送るうえで役に立つ手段ではあっても、国家のために我々が存在しているわけではない。
松本人志 京王線“ジョーカー男”に「ジョーカーならバットマンと闘えよ…何を人を巻き込んで」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
松本人志 京王線“ジョーカー男”に「ジョーカーならバットマンと闘えよ…何を人を巻き込んで」
死刑制度廃止「適当ではない」 古川法相 - 日本経済新聞
古川禎久法相は5日の記者会見で、死刑制度の廃止について「適当ではない」と述べた。「国民世論の多数が、極めて凶悪な犯罪には（死刑は）やむを得ないと考えている」と指摘した。世界的な廃止の動きに
犯罪人引渡条約、日本は米韓のみ - 産経ニュース
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６６）のレバノンへの逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は２日、犯人隠避の疑いで、米国側から身柄の引き渡しを受けた米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員、マイケル・テイラー容疑者（６０）と息子のピーター容疑者（２８）を逮捕した。特捜部は逃亡支援の経緯などを調べる。 犯罪人引渡条約は、国外逃亡した容疑者の引き渡しを相手国と定めたもので、日本は米国と韓国の２カ国と締結している。法務省によると、条約がなくても各国の法律に基づいて引き渡しを受けることは理論上可能だが、請求を受けた国に引き渡し義務がないため実現するケースはまれだ。 米英など欧米諸国は、犯罪人引渡条約の締結国が数十から１００カ国以上に上る。一方、日本の締結国は米韓のみで、法務省関係者は「死刑を導入していることが一因」と指摘する。 欧州を中心に死刑制度を廃止した多くの国では、引き渡した容疑者が死刑に
「弁護士は死刑廃止論者」を覆した兵庫の弁護士たち（1/2ページ）
日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会で死刑制度廃止を求める動きが活発化する中、兵庫県弁護士会（友広隆宣会長）で昨年１１月、死刑廃止の決議案が内部の意思決定機関で反対多数になり、否決されたことが分かった。「大半が死刑廃止論者」とのイメージを持たれがちな弁護士だが、決議案に反対した有志は「実態は全く異なる」と訴える。否決の舞台裏を取材した。（桑村朋） 政治活動と同じ 「賛成７票、反対９票、棄権４票。反対多数で否決されました」 昨年１１月の兵庫県弁護士会の常議員会で、死刑制度の廃止を求める決議案が議題に上がった。最終決定機関の総会に上程するかどうかの賛否が問われ、全メンバー３０人のうち出席者２０人で採決されたが、最終的に反対多数で否決された。 会員の代表者で構成する常議員会は、さまざまなテーマを個別に議論する委員会が作った決議案について協議し、賛成多数なら総会に上程する。通常は形式的な質問
【西論プラス】日弁連の左傾闘争 司法が戒めよ 社会部長・牧野克也
日弁連が入る弁護士会館＝東京都千代田区 わが国の法曹の一翼を担う弁護士になるには、各地の単位弁護士会を通じて日本弁護士連合会（日弁連）の弁護士名簿に登録しなければならない。単位会と合わせて毎年数十万円以上の会費を徴収され、脱退の自由もない。日弁連が「強制加入団体」といわれるゆえんだ。 現在の会員数は約４万２千人。社会の多様な価値観を反映し、右から左までさまざまな思想信条を持つ人がいる。だが近年、宣言や決議、会長声明と銘打った日弁連の政治的意見の表明が目立つ。死刑制度反対、安全保障関連法反対、憲法改正反対。特に安保関係は特定の野党の主張と重なり、ときに集会やデモも行う。中立であるべき強制加入団体が、さながら反権力の政治集団と化している。 旧知の弁護士はいう。「必ずしも多数派でない左派、人権派が組織内で実権を握り、左傾的闘争を主導している」 死刑廃止宣言の波紋 日弁連のありようを問う訴訟が京都
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