緊急事態宣言の発令を決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける菅義偉首相=23日午後、首相官邸(春名中撮影) 衆院議員の任期満了まで半年を切った。菅義偉(すが・よしひで)首相は解散の時期を慎重に見極めるが、与党は「追い込まれ解散」を警戒する。というのも、麻生太郎政権の平成21年7月、麻生氏が衆院任期満了まで約2カ月で解散し、自民、公明両党は衆院選で歴史的大敗を喫した過去があるからだ。「衆院解散が遅くなるほど選挙は厳しくなる」(自民中堅)との声もあるが、首相はいつ決断するのか。 「常日頃から申し上げているように、新型コロナウイルス対策に最優先で取り組んでいく考え方に変わりはない」。首相は26日、官邸で記者団に、25日投開票の衆参3補選・再選挙で与党が全敗したことの衆院解散の判断への影響について問われ、こう答えた。ただ、3選挙は与野党が次期衆院選の前哨戦と位置づけて激しい戦いを展開しただけに、完
会見に臨む加藤勝信官房長官=24日、首相官邸(春名中撮影) 日本の人権外交が岐路に立っている。中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権弾圧に対し米国や欧州連合(EU)などが制裁に踏み切る中、日本政府は深刻な懸念の表明にとどまる。人権侵害を理由に制裁を行う法律の規定がなく、対話や協力を重視する外交を展開してきたからだが、与野党からは制裁や新法整備を求める声が上がり、対話路線をとるミャンマーでは国軍の弾圧が深刻化。その限界があらわになっている。 「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、先進7カ国(G7)で日本だけ対中制裁に踏み切っていない状況を問われ、こう答えた。EUの中国制裁は自治区の責任者らの資産凍結などを盛り込んだ。日本の場合、外国為替および外国貿易法(外為法)が海外当局者の資産凍結などを規定。2011年にシリアの
オンラインで開かれた立憲民主党の定期大会であいさつする枝野代表=1月31日、東京都内のホテル(代表撮影) 立憲民主党が現在、大きな岐路に立っている。日本共産党に攻勢をかけられて、保守系とリベラル系の連合政党を維持するか、社会主義革命・共産主義革命を志向する革命政党の統一戦線に組み込まれるかを選択しなくてはならないからだ。 共産党の志位和夫委員長が雑誌『週刊金曜日』(2月19日号)でジャーナリストの佐藤和雄氏(元朝日新聞政治部記者)の質問に答えて、<「政権協力」ということは、簡単に言えば「(立憲民主党の)枝野(幸男)代表を総理大臣にする」という話じゃないですか。それに協力していこうということなのです>と述べている。さらに政権交代のタイミングについて志位氏はこう述べている。
外務省の秋葉剛男事務次官に信任状の写しを手渡した後、記者団に囲まれる韓国の姜昌一駐日大使=12日午後、外務省 韓国の姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使が公務を事実上開始した。12日には外務省の秋葉剛男事務次官と面会し、信任状の写しを提出した。ただ、自民党からは大使としてのアグレマン(承認)を撤回するよう求める声が上がるなど歓迎ムードはない。日韓関係はいわゆる徴用工や慰安婦問題で冷え込むが、原因は姜氏自身の過去の発言にある。 《皇室》 韓国の要人は日本の皇室に対し、たびたび礼を失する言動をとってきた。2012年8月には当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が天皇陛下(現在の上皇さま)の訪韓には「独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。 姜氏も例外ではない。19年10月に天皇陛下の呼称について「韓国では(格が下の表現である)『日王』と言おう」と発言し、多くの日本人
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される(雑誌ホームページですでに閲覧可能=こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経
22日、成田空港に到着し、報道陣の取材に応じる姜昌一駐日韓国大使(時吉達也撮影) 22日、成田空港に到着した韓国の姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使は報道陣の取材に対し、慰安婦問題の解決に向け、韓国側が破棄した財団に代わる新基金の設立が望ましいとの見解を示した。主なやり取りは以下の通り。 --着任に向けた抱負を 厳しい時期に大変な仕事を任され、頭が痛い。「光栄だ」と言うには肩の荷があまりにも重い。韓日関係は厳しい状況にあるが、関係正常化(改善)は両国、両国民にとって良いものと確信している。韓日議員連盟の会長として関係正常化を主張してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は両国の友好協力関係を深めるため、私を新大使に任命したと考えている。厳しい時期だが、正常化にむけ最善を尽くす。 --韓国の地裁が日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟が、23日午前0時に控訴期限を迎える
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