公務員65歳定年へ 検察官も対象、法案決定―政府 2020年03月13日09時12分 政府は13日の閣議で、国家公務員の定年を60歳から65歳へと段階的に引き上げる関連法案を決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。検察官の定年も現在の63歳から65歳に上げる。今国会での成立を目指す。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 関連法案には一般行政職員らを対象とした国家公務員法改正案、検察官の定年を定める検察庁法改正案、防衛省事務官の定年を65歳に上げる自衛隊法改正案などが含まれる。検察官の定年をめぐっては、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更が議論となっており、審議に影響しそうだ。 国家公務員の定年引き上げに合わせ、60歳に達した職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する。組織の新陳代謝を進めるのが目的だ。民間企業を参
WHOの会見は昨晩、生でみた。関係者が繰り返し、語気を強めて発言していたのは「積極的な検査」の実施だ。そして早期発見による適切な処置だ。しかし、NHKの以下のコメントには「積極的な検査」の文字が抜けている。どうしてこういう報道をす… https://t.co/f5onvFa6r9
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