モンベルのいち社員の投稿が企業としてアウトになるのなら、自社のHPで会長自ら民族差別を披露したDHCなんか跡形もなく吹き飛んでるんじゃないの?
日本政府は、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、対抗措置を講じる構えだ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で国際政治の不確定要素が増す中、これ以上の日韓関係の悪化は望んでおらず、文在寅政権の賢明な対応にわずかな期待も寄せている。 「この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している」 菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反についてこう語った。日韓間の請求権について「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和40年の協定に違反し、友好協力関係の法的基盤を根本から覆す-。政府は日本企業に損害賠償を命じた韓国最高裁判決をこう批判し、早期是正を求め続けている。 しかし、韓国政府は協定に基づき日本政府が要請した二国間協議や仲裁委員会の設置に応じず、訴訟の原告側はその間、日本企業の韓国内の資産の差し押さえと売却の手続きを進めた。茂木敏充
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。 韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約3700万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など70社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。 日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。2012年時点で約45億ドル(約4700億円)あった韓国への直接投資は19年には14億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が
【勝負師たちの系譜】 世間でも、今日の仕事が成功しなければ、即退職。成功すればあと何年か在職できる、という日はあるのだろうか。 将棋界にも定年制があり、この対局に負けると引退という一番がある。 定年とは、順位戦でC級2組から降級すると、フリークラスの棋士となり、10年もしくは60歳のどちらか早く来た時点で引退。また自らフリークラスに行った場合は、15年、又は65歳で引退というもの。 ただし降級した者は、規定の成績を取るとC2に復帰できる制度だ。 最近話題になったのはすでにC2から降級して、引退が決まっている桐山清澄九段(72)の最後の対局かもという、竜王戦5組、対井出隼平四段戦。敗れると6組に降級となって、即日引退。 ただし竜王戦は5組に残ると、もう1年だけ指せるという特例があり、引退が1年延びるのである。 この将棋を桐山は千日手を交え、振り飛車から穴熊の作戦で、若手に完勝した。「いぶし銀
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