【ソウル聯合ニュース】韓国の政界・官界や宗教界、学界などの有識者でつくる団体の「東アジア平和会議」と「対話文化アカデミー」が14日、光復節(日本の植民地支配からの解放記念日、8月15日)を前に声明を発表し、日本による強制徴用被害者と加害者である日本企業間の直接対話を促した。両団体には李洪九(イ・ホング)元首相や李富栄(イ・ブヨン)元国会議員らが加わっている。 韓国の東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議実行委員会が7月25日に主催したテレビ会議「コロナ危機と韓日関係」に出席した李洪九氏(左から2人目)、李富栄氏(右端)ら(主催者提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 両団体は声明で、強制徴用問題の解決に向け両国政府が乗り出し、交渉妥結に至ることは期待し難いとしながら、「民事賠償訴訟となった強制徴用問題で、被害者側代理人と日本企業の代理人間の対話と交渉を促したい」