非国民通信自民党総裁選を争っていた当時は早期解散に否定的な態度を示していた石破総理ですが、総裁就任後は早々に解散総選挙を表明、今月の末には投票が行われる運びとなりました。選挙期間中の主張と当選後の行動が一致しないのは石破以前にも常であり、ある意味で従来路線を継続する姿勢の現れと言えるでしょうか。なにしろ選挙前の公約を当選後に無視したところで責任を問われることはない、辞職を迫られるのは金銭や女性問題ぐらいというのが日本政治ですから。 もっとも、今回は金銭問題の重みが違います。これまでは金銭問題の追及は特定の議員が一人で背負い込むことが多かった、それ故に辞職まで追い込まれることも普通だったわけです。ところが今回は金銭問題を抱えている議員が圧倒的に多く、結果として責任追及は皆で分散して受け止める形になっています。一人では耐えられなかった責任追及を、今回は皆で支え合って耐え凌ぐ格好になっているのが昨今の政治
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