那覇市久茂地の美栄橋公園（通称・三角公園）がリニューアルされた。敷地内に人工芝を敷き、「名護さくらの会」が寄贈したヒカンザクラ１６本を植樹した。沖縄県はリゾート地として、緑あふれるイメージで訪れる観光客も多くいると思われるが、意外と那覇市は緑が少ないと言われている。 ゆいレールに合わせて取り組んだビル屋上の緑化運動も、いつの間にか忘れられたかのように、今では中途半端のままで景観を損なうような屋上もある。よく沖縄はハワイと比較されることが多いが、那覇は「ガーデン・シティー」と呼ばれるシンガポールの緑化政策を学んではどうだろうか。例えば、シンガポールでは、ビルの屋上・壁面の緑化費用はその50％を政府が助成金で賄っており、ビルの緑化はヒートアイランド現象の緩和にも役立っており、清潔で安全なグリーンシティーとして世界中からの観光客を魅了している。 その助成金は観光県として新たに「美ら島税（入島税）

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ひろゆき氏の基地反対運動座り込みツイッター投稿から5日。沖縄の基地反対運動を批判する事（事実を伝えること）のリスクが顕著となった。 ひろゆき氏が座り込みに対しての疑問投稿後、以下のような動きがみられた。 ※今回はひろゆき氏は批判ではなく、事実として状況を投稿した。 ①沖縄県知事が基地反対運動の状況に疑問を呈した人物に「（批判や事実を掲載することは）基地抗議運動をする方に敬意を感じられない。残念だ」と批判を行う。（※玉城デニー知事が5日那覇市内で報道陣の取材に対し発言） ②短期間の間に基地反対運動の状況に疑問を呈した人物を批判する記事をマスコミが大量に掲載する。（※yahooニュースより参照引用、内容は下記に掲載） ③一部で差別問題にすりかわる。（※『ひろゆきさんの投稿に波紋　無理解、差別…一方で「正論」の声も　ネット上の反応があぶり出したもの　琉球新報10/6(木) 9:57配信』より）

統一協会（世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係について、岸田文雄首相は調査を拒否しています。ただ安倍氏との“きずな”は、統一協会内で周知の事実でした。信者らが見聞きした癒着の実態とは―。（統一協会取材班） 安倍氏が銃撃されたのは７月８日。当時、統一協会は開祖、文鮮明の没後１０周年の特別な供養期間中でした。事件の１５日後、特別供養に新たな祈りを加えるよう信者に指示を出しました。 「食口（シック＝信者のこと）が安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」と。 子どものころから両親に信仰を強要されてきた元２世信者は、「政治家の冥福を祈るという指示は初めてみました」と驚きます。 担当者に注意 安倍氏と統一協会の関係はいつ頃から深まったのか―。 安倍氏は官房長官だった２００６年５月下旬、集団結婚式を兼ねて開かれた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送りました。ＵＰＦは統

Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。

日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。将豊氏は低迷する国内経済に

大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降

近畿地方が「だったら俺が日本から独立するよ」と言い出しそうで怖い。 本土内の仲の悪さをナメんなよ。 （追記です） 沖縄問題が話題になる時に「沖縄ＶＳ本土」の構図にされやすいが、このことにいつも違和感を感じていた。 本土内も様々な利害対立が存在していて、沖縄人の独立志向に共感を覚えることもある。